「不動産クラウドファンディングって、本当に信頼できるの?」
「投資先を選ぶうえで、協会加盟の有無はどれだけ重要なのか知りたい」
近年、少額から始められる新しい投資手法として注目されている「不動産クラウドファンディング」ですが、その成長スピードに比例して、情報の非対称性や事業者間の質のばらつきに不安を感じる投資家も少なくありません。
そこで重要な役割を担っているのが、「不動産クラウドファンディング協会」です。
この協会は、業界の健全な発展と投資家保護を目的として設立された業界団体であり、加盟事業者には一定のガイドライン遵守や透明性のある情報公開が求められています。
この記事では、不動産クラウドファンディング協会の設立背景や目的、活動内容、加盟メリット、さらには投資判断における協会の存在意義まで、最新情報をもとにわかりやすく整理しています。
投資家・事業者の双方にとって「なぜ協会が必要なのか?」を知る手がかりとして、ぜひ参考にしてください。

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不動産クラウドファンディング協会の概要
不動産クラウドファンディング協会について、
- 一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会とは?
- 設立の背景と目的
- 以前存在した2つの協会は、なぜ統合されたのか?
と、3つのポイントに分けて解説します。
一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会とは?
一般社団法人不動産クラウドファンディング協会は、2023年8月30日に設立されました。
主な活動内容は以下のとおりです。
- 不動産クラウドファンディングデータベースの公開・更新
- 業界内の情報交換、定例カンファレンス・勉強会の開催
- 業界ルール・ガイドラインの制定
- ブロックチェーンやSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)の活用可能性の研究
- その他、業界発展に寄与する活動
代表理事は横田大造氏(クリアル株式会社 代表取締役社長)が務めており、理事や監事には業界の主要企業の代表者が名を連ねています。
設立の背景と目的
不動産クラウドファンディング市場は近年急速に拡大しており、事業者数や累計投資額も増加傾向にあります。
しかしながら、業界の成長とともに、情報の非対称性やガバナンス不備といった課題も指摘されてきました。
こうした背景から、業界全体を客観的・中立的な立場で俯瞰し、健全な市場発展に貢献することを目的として協会が設立されたのです。
以前存在した2つの協会は、なぜ統合されたのか?
2023年には、以下の2つの不動産クラウドファンディング関連協会が設立されました。
- 一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会(2023年8月設立)
- 日本不動産クラウドファンディング協会(JRCA)(2023年11月設立)
両協会はそれぞれ、業界の信頼性・透明性の向上や投資家保護、市場の健全な発展を目的に活動していましたが、活動内容に重複があったため、2024年9月に統合されることが発表されました。
統合により、業界全体のルール形成や政策提言を一元化し、より強固な基盤を構築することが期待されています。
統合後は、JRCAの共同代表であった杉本宏之氏(株式会社シーラテクノロジーズ 代表取締役会長)が新たに理事に就任し、協会の運営に参画しています。
不動産クラウドファンディング協会の主な活動内容と役割
不動産クラウドファンディング協会は、業界の健全な発展と投資家保護を目的に、主な活動は以下の3つです。
- ガイドライン・業界ルールの制定
- 行政と事業者の橋渡し役
- データベースの公開
ここでは、この3つの活動について解説します。
ガイドライン・業界ルールの制定
不動産クラウドファンディング協会は、不動産特定共同事業法に基づく電子取引業務ガイドラインの策定や、業界ルールの整備を行っています。
これは、事業者が適切な運営を行い、投資家の利益を保護することが目的です。
また、行政機関との連携を強化し、業界全体の健全な発展に寄与しています。
行政と事業者の橋渡し役
不動産クラウドファンディング協会は、行政機関と事業者の間で意見交換を行い、業界の課題や要望を取りまとめています。
これにより、行政との連携を強化し、業界の健全な発展と投資家保護を推進しているのです。
データベースの公開
不動産クラウドファンディング協会は、不動産クラウドファンディングデータベースを公開し、ファンドの詳細情報や運用実績などを提供しています。
さらに、協会加盟サービスごとの平均利回り、運用期間の延長実績、さらには元本毀損の有無といった重要な指標まで確認することが可能です。
投資家が複数のサービスを比較・検討する際の判断材料となります。
投資家目線で見る「協会加盟」の意味とは?
不動産クラウドファンディング協会に加盟していることは、投資家にとってどのような意味を持つのでしょうか
ここでは、以下の3つの観点からその意義を解説します。
- 協会加盟=信頼できるのか?
- 投資判断時に確認すべき3つのポイント
- 未加盟企業との違いを解説
協会加盟=信頼できるのか?
不動産クラウドファンディング協会に加盟している企業は、協会が策定したガイドラインや業界ルールに準拠する必要があります。
例えば、協会による「電子取引業務ガイドライン」では、情報開示や運用体制に関する基準が定められており、加盟企業はこれに従った運営が求められるのです。
そのため、情報の透明性が高く、投資家保護への姿勢が明確であるという点で、一定の信頼性が担保されていると評価できます。
ただし、協会加盟が必ずしも安全性を保証するものではなく、最終的な判断は個別の企業状況や開示内容をもとに行わなければなりません。
投資判断時に確認すべき3つのポイント
投資家が判断材料とすべき主な観点は、以下の3点です。
1.情報開示の充実度
協会加盟企業は、運用実績、リスク情報、運用者の経歴などの開示を求められています。
内容がちゃんと網羅されているかどうかを確認しましょう。
2.ガイドライン準拠の運営かどうか
協会のガイドラインに沿った運営がなされているかをチェックすることで、基本的な法令順守体制の有無が確認できます。
3.投資家向けのサポート体制
問い合わせ窓口やトラブル発生時の対応方針など、投資家サポートの有無と質を確認しましょう。
未加盟企業との違いを解説
協会に加盟していない企業は、ガイドラインや情報開示に関する明確な遵守義務がないため、運営や開示が企業ごとに異なるケースがあります。
その結果、情報が不十分だったり、透明性が相対的に劣る印象を与える可能性があります。
一方で、未加盟であっても優良な運営を実施している事業者も存在するため、協会加盟の有無はあくまで判断材料のひとつに過ぎません。
最終的には、個別企業の情報開示、運営姿勢、対応体制などを総合的に確認することが重要です。
不動産クラファン事業者にとっての加盟メリット
不動産クラウドファンディング協会への加盟は、事業者にとって単なる形式的な参加ではなく、運営体制の強化や信頼性向上につながる実質的なメリットがあります。
ここでは、以下の3点に分けて、加盟による代表的な利点を紹介します。
- 法令順守・業界との連携強化
- ブランド信頼性の向上
法令順守・業界との連携強化
1つ目のメリットは「法令順守・業界との連携強化」です。
不動産フラウドファンディング業界は、不動産特定共同事業法など、法律が関わる複雑な分野です。
協会では、これらの法令に基づいた「電子取引業務ガイドライン」などを策定し、加盟企業に対して遵守を求めています。
このような支援を受けることで、事業者は法令に即した運営体制を整備しやすくなり、トラブルのリスク軽減が期待されます。
また、行政との意見交換や業界内での連携を強化できるのも大きな利点です。
ブランド信頼性の向上
最後3つ目のメリットは「ブランド信頼性の向上」です。
不動産クラウドファンディング市場では、事業者による運営方針や情報開示の質にばらつきがあり、投資家が不安を感じるケースもあります。
協会に加盟していることで、「第三者機関によるルール準拠を確認された企業」としての立場を示すことができ、他事業者との差別化につながります。
また、ESG投資やSDGsといった社会的責任に配慮した投資の関心が高まる中、ガバナンス体制の明確さや信頼性の高さは、企業価値そのものの向上にも寄与します。
加盟企業・理事・運営メンバーの紹介
不動産クラウドファンディング協会では、複数の不動産クラファン事業者が加盟しており、その信頼性や社会的意義を支える理事・監事メンバーによって運営されているのです。
ここでは、加盟企業と主要メンバーなどについて紹介します。
協会に加盟している企業一覧
2025年6月5日現在で、不動産クラウドファンディング協会に加盟している主要な企業には、以下の企業などが挙げられます。
- クリアル株式会社(CREAL運営)
- LAETOLI株式会社(「COZUCHI」運営)
- TECRA株式会社(TECROWD運営)
- 穴吹興産株式会社(Jointoα運営)
- 株式会社シーラテクノロジーズ(利回りくん運営)
- 株式会社TSON(TSON FUNDING運営)
なお、不動産クラウドファンディング協会に加盟している企業は、2025年6月12日現在で45社です。
理事・監事などのプロフィールと実績
不動産クラウドファンディング協会(RCA)の運営は、上場企業の経営者や不動産・金融の専門家が担っています。
2025年6月時点で公式サイトに掲載されている主な役員・アドバイザーは、次の通りです。
- 【代表理事】横田 大造(クリアル株式会社 代表取締役執行役員CEO)
- 【理事】大島 均(トーセイ株式会社 常務執行役員)
- 【理事】室谷 泰蔵(株式会社エー・ディー・ワークス 取締役常務執行役員)
- 【理事】杉本 宏之(株式会社シーラテクノロジーズ 代表取締役会長 グループ執行役員CEO)
- 【監事】成本 治男(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)
- 一村 明博(エンジェルナビ株式会社 代表取締役COO)
- 落合 孝文(渥美坂井法律事務所 弁護士)
- 石井 くるみ(日本橋くるみ行政書士事務所 代表)
- 巻口 成憲(リーウェイズ株式会社 代表取締役CEO)
これらの運営メンバーによって、業界の信頼性・透明性を高め、投資家保護を実現する体制が整えられています(2025年6月12日現在)。
イベント・勉強会・広報活動
不動産クラウドファンディング協会では、業界全体の理解促進と社会的認知度の向上を目的に、さまざまな活動を展開しています。
ここで紹介する協会の取り組み内容は、以下の3つです。
- 業界イベントやカンファレンスの開催
- 年次表彰イベント「不動産クラファン・オブ・ザ・イヤー」
- 講演・広報活動による認知度向上の工夫
業界イベントやカンファレンスの開催
不動産クラウドファンディング協会では、定期的に業界関係者や有識者を招いたカンファレンスやセミナーを開催しています。
これらの場では、不動産クラウドファンディングに関する最新の動向や制度対応、運用上の課題などがテーマとなり、情報共有と業界連携が進められています。
また、金融庁や国土交通省といった行政機関との対話の場にもなっており、政策提言の契機となっているため、業界理解の促進にもつながっているのです。
不動産クラファン・オブ・ザ・イヤーとは?
「不動産クラファン・オブ・ザ・イヤー」は、株式会社レプスが主催し、不動産クラウドファンディング協会が審査員を務める表彰イベントです。
この制度は、健全で革新的な取り組みを行う事業者を選出・表彰することで、業界全体の質的向上を促すことを目的としています。
なお、2024年度の選考基準は、以下の5項目が主な選考基準となっていました。
- 透明性
- 安全性
- 利便性
- 社会貢献度/ユニークさ
引用元:地方都市への期待増!「不動産クラウドファンディング・オブ・ザ・イヤー」が示す新たな不動産投資の可能性
表彰を受けた企業は、ブランド価値や対外的な信頼性の向上が期待でき、新規投資家獲得や広報活動において優位性を得られます。
講演活動などによる認知度アップの工夫
協会や加盟事業者、理事の一部は、事業者向けセミナーなどに登壇する機会もあり、講演を通じた広報活動にも取り組んでいると見られます。
テーマとしては、「不動産特定共同事業の仕組み」や「少額不動産投資の可能性」といった制度の理解促進を目的とした内容が多く、投資家教育や誤解の解消につながっていると考えられます。
不動産クラウドファンディング協会の今後の展望
不動産クラウドファンディング協会に関する情報を通じて、協会の役割や業界内での位置づけが明確になってきました。
最後に、今後の展望と投資家・事業者双方にとっての価値について整理します。
不動産クラウドファンディング協会の今後の展望
不動産クラウドファンディング協会は、2023年に発足した2つの業界団体が統合され、2024年以降、業界の共通ルール形成を担う中核的な存在としての役割を期待されています。
設立当初から、以下のような活動が強化されてきました。
- 電子取引業務ガイドラインなど業界基準の整備
- RCDB(不動産クラウドファンディングデータベース)による情報公開
- 年次イベントや表彰制度を通じた業界の活性化
- 行政・監督機関との連携強化による制度整備支援
今後は、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)など次世代型不動産投資の制度整備にも踏み込む可能性があり、技術革新に対応した新たな投資スキームの設計にも注目が集まります。
また、加盟企業の拡大とともに、協会のガバナンス体制や利害調整機能の強化も課題となってくるでしょう。
投資家・事業者の双方にとっての価値
投資家にとって、不動産クラウドファンディング協会の存在は「信頼性の目安」となります。
加盟企業は一定の運営基準やガイドラインに準拠しており、情報開示の透明性やトラブル時の対応体制などで一定水準が確保されていると見なせます。
また、データベースやマーケットレポートを通じて、投資判断に役立つ客観的な情報を取得できる点も価値のひとつです。
一方、事業者側にとっては、以下のような具体的な利点があります。
- 行政や業界との意見交換による制度対応力の向上
- 投資家との接点を強化し、信頼獲得やブランド力を高められる
- イベントや講演への参加を通じた業界内外への広報効果
特に、新規参入企業にとっては協会加盟が「安心・誠実な事業者」であることの証明となり、競合との差別化にもつながります。
このように、協会は不動産クラウドファンディングという新興市場において、信頼性・透明性・成長の三軸を支える存在といえます。
まとめ
今回紹介した不動産クラウドファンディング協会について、重要なポイントを5つにまとめました。
- 2023年に設立された業界団体で、2024年に2つの協会が統合された
- 業界ルールの整備や行政との連携を主導している
- RCDBやレポートなどを通じて情報の透明性を提供
- 加盟企業は一定のガイドラインを遵守しており、信頼性の判断材料となる
- 投資家・事業者の双方にとって、協会の存在は大きなメリットがある
不動産クラウドファンディングに興味を持たれた方は、協会加盟企業の情報を確認したうえで、サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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