ソーシャルレンディングは危ない？大損したくない人のためのリスク・対策・おすすめ回避法まで徹底解説

「ソーシャルレンディングって本当に安全なの？」

「過去に大損した事例があるって聞いたけど大丈夫？」

このような不安を抱えている方は少なくありません。

確かにソーシャルレンディングには一定のリスクが存在し、過去には投資家が大きな損失を被った事例も発生しています。

しかし、適切な知識と判断基準を持てば、リスクを最小限に抑えながら投資することは可能です。

この記事では、ソーシャルレンディングが危ないと言われる具体的な理由から、実際に起きた不祥事例、そして大損を避けるための実践的な対策まで、投資判断に必要な情報を網羅的に解説します。

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングは、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、企業や事業者に融資を行う仕組みです。

融資型クラウドファンディングとも呼ばれ、投資家は融資先から支払われる利息を分配金として受け取ります。

ソーシャルレンディングの基本を理解するため、次の3つのポイントについて解説します。

• クラウドファンディングとの違い
• 株式投資との違い
• どんな仕組みで利益が出るのか

クラウドファンディングとの違い

ソーシャルレンディングは「融資型」のクラウドファンディングです。

一般的なクラウドファンディングとの主な違いは以下の通りです。

項目	ソーシャルレンディング	購入型クラウドファンディング
資金提供方法	融資（貸付）	購入予約・支援
リターン	利息収入	商品・サービス
リスク	貸し倒れリスク	商品未完成リスク
投資期間	3ヶ月～3年程度	プロジェクト完了まで

ソーシャルレンディングでは、投資家が融資者の立場となり、金銭的なリターンを期待して投資を行います。

なお、不動産クラウドファンディングとの違いを知りたい方は、こちらをご確認ください。

株式投資との違い

ソーシャルレンディングと株式投資にも明確な違いがあります。

項目	ソーシャルレンディング	株式投資
資金提供方法	融資先企業への間接貸付	企業への出資
リターン	融資額に対する利息	株価変動による売買益や配当
投資期間	3ヶ月〜3年程度	売買タイミングは投資家次第
特徴	日々の価格変動がない	日々の価格変動がある

ソーシャルレンディングは、株式投資のような価格変動リスクがない代わりに、貸し倒れリスクを負うことになります。

どんな仕組みで利益が出るのか

ソーシャルレンディングの収益構造は以下のようになっています。

1. 投資家が出資：ソーシャルレンディング事業者に資金を預ける
2. 事業者が融資：集めた資金を企業や事業者に融資する
3. 融資先が利息支払い：融資を受けた企業が利息付きで返済
4. 投資家に分配：事業者が手数料を差し引いた後、投資家に分配金を支払う

投資家が受け取る分配金の利率は、募集時に「予定分配率」として提示されます。

ただし、この利率は保証されたものではなく、融資先の業績や返済状況によって変動する可能性があります。

ソーシャルレンディングは危ないと言われる理由7選

ソーシャルレンディングが危険視される背景には、以下の7つの理由があります。

これらのリスクを事前に理解することで、適切な投資判断を行うことができます。

• 理由1.元本保証がない｜貸し倒れ・返済遅延リスク
• 理由2.運営会社の倒産リスク
• 理由3.情報の透明性が低い
• 理由4.流動性が低く途中解約不可
• 理由5.不正行為・詐欺事例の発生
• 理由6.金融庁からの行政処分の実例
• 理由7.クリック合戦による優良案件の入手困難

理由1.元本保証がない｜貸し倒れ・返済遅延リスク

ソーシャルレンディングには元本保証がありません。

融資先企業の経営状況が悪化した場合、以下のリスクが発生します。

このようなリスクにより、投資家は予想していた収益を得られなくなる可能性があります。

理由2.運営会社の倒産リスク

ソーシャルレンディング事業者自体が経営破綻するリスクも存在します。

運営会社が倒産した場合、以下の影響が考えられます。

• 投資資金の回収が困難になる
• サービス停止により新たな投資機会が失われる
• 債権回収手続きが長期化する

実際に、過去には複数のソーシャルレンディング事業者が業務停止や倒産に追い込まれています。

理由3.情報の透明性が低い

ソーシャルレンディングでは、融資先の詳細情報が十分に開示されないケースがあります。

情報開示の課題は以下の3つが挙げられます。

• 融資先企業の具体的な財務状況が不明
• 資金使途の詳細が曖昧
• 担保の実際の価値が不透明

情報が不足している状況では、投資判断を適切に行うことが困難になります。

理由4.流動性が低く途中解約不可

ソーシャルレンディングは運用期間中の途中解約ができません。

流動性リスクの具体例は以下のとおり。

• 急な資金需要に対応できない
• 投資環境が変化しても戦略変更ができない
• 運用期間が予定より延長される可能性

株式投資や投資信託と比較して、資金の拘束期間が長い点がデメリットとなります。

理由5.不正行為・詐欺事例の発生

ソーシャルレンディング業界では、過去に深刻な不正行為が発生しています。

これらの不正により、多くの投資家が大きな損失を被りました。

理由6.金融庁からの行政処分の実例

金融庁は、ソーシャルレンディング事業者に対して複数の行政処分を実施しています。

処分の主な理由は以下の通りです。

• 法令違反（分別管理義務違反など）
• 虚偽・誤解を招く広告表示
• 投資家保護体制の不備

行政処分を受けた事業者は、業務停止や登録取消となるケースもあります。

理由7.クリック合戦による優良案件の入手困難

人気の高い案件は募集開始と同時に満額となることが多く、投資機会の確保が困難です。

優良案件への投資機会が限定的である点も、リスク要因の一つとなります。

実際に起きた不祥事・行政処分事例

ソーシャルレンディング業界で実際に発生した重大な事例を紹介します。

これらの事例から学ぶことで、同様のリスクを回避するための判断材料とすることができます。

• みんなのクレジット、トラストレンディング等の倒産
• SBIソーシャルレンディングの業務停止命令
• 金融庁による警告と整備の流れ

みんなのクレジット、トラストレンディング等の倒産・不正

順番に見ていきましょう。

みんなのクレジット（2017年行政処分）

関東財務局により業務停止命令および業務改善命令が発令されました。

主な問題点は以下の通りです。

• 貸付先について誤解を生じさせる表示
• 担保について虚偽の情報を掲載
• ファンドの償還資金に他ファンドの出資金を充当
• 代表者が投資資金を個人利用

約30億円の投資資金が回収不能となり、投資家による集団訴訟も発生しました。

トラストレンディング（2018年～2019年行政処分）

エーアイトラストが運営するトラストレンディングは、2度の行政処分を受けました。

• 存在しない除染事業への投資を募集
• 架空の高速道路工事への投資で約15億7千万円を調達
• 公共事業コンサルティング業務も実際には架空

最終的に第二種金融商品取引業者の登録取消処分を受け、約52億円が未回収となっています。

SBIソーシャルレンディングの業務停止命令

大手金融グループのSBIソーシャルレンディングも2021年5月に業務停止命令を受けました。

処分の背景は以下のとおりです。

• 融資先企業による資金の不正流用
• 金融商品取引法で定められた資金使途確認義務の怠慢
• 投資家保護体制の不備

SBIグループは最終的にソーシャルレンディング事業からの完全撤退を決定しました。

金融庁による警告と整備の流れ

これらの事件を受けて、金融庁は業界の健全化に向けた取り組みを強化しています。

2020年以降、貸付先の匿名化が段階的に解除され、投資家がより詳細な情報に基づいて判断できる環境が整備されています。

ソーシャルレンディングのメリットとよくある誤解

ソーシャルレンディングには確かにリスクがありますが、適切に活用すれば投資手段として有効な面もあります。

一方で、投資家が誤解しやすいポイントも存在するため、正確な理解が重要です。

• 少額（1万円～）から投資可能
• 株式と違い価格変動がない
• 高い分配利回り（年利3～8%程度）
• 手間がかからず”ほったらかし投資”向き

少額（1万円～）から投資可能

多くのソーシャルレンディングサービスでは、1万円程度の少額から投資を開始できます。

ただし、少額投資では手数料の影響を受けやすい点に注意が必要です。

株式と違い価格変動がない

ソーシャルレンディングには日々の価格変動がありません。

しかし、価格変動がない代わりに貸し倒れリスクを負うことになります。

高い分配利回り（年利3～8%程度）

一般的な預金金利と比較して、相対的に高い利回りが期待できます。

しかし、高い利回りには注意点もあるので確認してください。

利回りの高さに惑わされず、リスクとのバランスを慎重に検討することが重要です。

手間がかからず”ほったらかし投資”向き

一度投資すれば、運用期間中は基本的に何もする必要がありません。

完全に放置するのではなく、定期的な情報収集と状況確認を行うことが推奨されます。

大損しないための見極めポイント6選

ソーシャルレンディング投資で失敗を避けるための具体的なチェックポイントを解説します。

これらのポイントを事前に確認することで、リスクの高い案件や事業者を避けることができます。

1. 金融庁登録のある業者か
2. 融資先の情報を開示しているか
3. 正常償還率が公表されているか
4. 担保・保証付きかを確認
5. 行政処分歴・過去のトラブルを調査
6. 高すぎる利回りは避ける

金融庁登録のある業者か

ソーシャルレンディング事業を行うには、第二種金融商品取引業の登録が必要です。

登録があることは最低限の条件であり、登録があっても必ずしも安全とは限りません。

融資先の情報を開示しているか

投資判断に必要な情報が適切に開示されているかを確認します。

情報開示が不十分な場合は、投資を見送ることを検討しましょう。

正常償還率が公表されているか

過去の実績として正常償還率を公表している事業者を選びます。

ただし、過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

担保・保証付きかを確認

万が一の際の損失軽減策として、担保や保証の有無を確認します。

担保があっても、その価値や換金性について慎重に判断する必要があります。

行政処分歴・過去のトラブルを調査

投資予定の事業者に関する情報を事前に調べます。

過去にトラブルがある事業者は避ける方が無難です。

高すぎる利回りは避ける

異常に高い利回りを提示する案件は特に注意が必要です。

「リスクなし・高利回り」という案件は存在しないと考えるべきです。

安全に運用するための5つのコツ

リスクを最小限に抑えながらソーシャルレンディング投資を行うための実践的なコツを5つ紹介します。

• コツ1.余剰資金でのみ投資する
• コツ2.分散投資を心がける
• コツ3.内容が理解できない案件には投資しない
• コツ4.利回り1～2%の低リスク案件も検討
• コツ5.信頼できる運営会社を選ぶ

コツ1.余剰資金でのみ投資する

生活に支障をきたさない範囲の資金で投資を行います。

急な出費に対応するため、一定の現金は手元に残しておくことが重要です。

コツ2.分散投資を心がける

リスク分散のため、複数の案件や事業者に投資を分散します。

一つの案件に全資金を投入することは避けましょう。

コツ3.内容が理解できない案件には投資しない

投資内容を十分に理解できない案件への投資は控えます。

不明な点があれば、事業者に質問するか投資を見送ることを検討しましょう。

コツ4.利回り1～2%の低リスク案件も検討

高利回りを求めすぎず、安定性を重視した案件も検討します。

利回りは低くても、元本の安全性を優先する選択肢も重要です。

コツ5.信頼できる運営会社を選ぶ

事業者選びは投資成功の重要な要素です。

事業者の信頼性は、投資リスクに大きく影響します。

ソーシャルレンディングが不安な人への代替案

これまで、ソーシャルレンディングについて解説してきましたが、まだ不安な方も多いかと思います。

そこで、ソーシャルレンディングの代替案として「不動産クラウドファンディング」を紹介したいと思います。

そのため、ここでは

• 不動産クラウドファンディングとの違い
• 信頼性の高い上場企業運営のサービスとは？
• 初心者には不動産型の方が向いている理由

について解説していきます。

不動産クラウドファンディングとの違い

不動産クラウドファンディングは、ソーシャルレンディングよりも透明性が高い投資手段です。

ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングを比較すると以下の表の通りになります。

項目	ソーシャルレンディング	不動産クラウドファンディング
投資対象	企業への融資	不動産物件の運用
収益源	利息収入	賃料収入・売却益
透明性	融資先情報が限定的	物件情報が詳細
リスク	貸し倒れリスク	不動産価値変動リスク

不動産クラウドファンディングでは、投資対象となる物件の詳細情報を確認できるため、投資判断がしやすいメリットがあります。

信頼性の高い上場企業運営のサービスとは？

上場企業が運営するクラウドファンディングサービスは、一般的に信頼性が高いとされています。

ただし、上場企業運営でも投資リスクが完全になくなるわけではありません。

初心者には不動産型の方が向いている理由

投資初心者には、不動産クラウドファンディングの方が理解しやすい場合があります。

ソーシャルレンディングと比較して、投資判断に必要な情報を入手しやすい点が初心者にとってのメリットです。

まとめ｜ソーシャルレンディングのリスクは「正しく選べば回避できる」

ここまで、ソーシャルレンディングのリスクや大損しないための対策などについて解説してきました。

ソーシャルレンディング投資において重要なポイントを以下にまとめました。

• ソーシャルレンディングには貸し倒れや事業者倒産などの固有リスクが存在する
• 過去の不祥事例を教訓に、信頼できる事業者と案件を慎重に選別することが重要
• 金融庁登録業者で、情報開示が十分な事業者を選ぶことがリスク軽減の第一歩
• 分散投資と余剰資金での投資により、リスクを適切にコントロールできる
• 高利回りに惑わされず、リスクとリターンのバランスを冷静に判断する必要がある

適切な知識と継続的な情報収集により、ソーシャルレンディング投資のリスクを大幅に軽減できます。

投資を検討している方は、まず信頼できる事業者の選定から始め、少額での分散投資を通じて経験を積むことをおすすめします。

ソーシャルレンディングが不安な場合は、より透明性の高い不動産クラウドファンディングも検討してみてはいかがでしょうか。