住宅投資が減ったというニュースを見たとき、中古住宅の査定では、全国の投資動向から地域の供給状況、対象物件に近い成約へと範囲を絞ります。
2026年7〜9月期のGDP一次速報で実質の民間住宅は前期比1.1%減でした。全国の投資額の変化と、近所の家がいくらで売れたかは別の資料で確かめます。

11月16日のGDP速報から読み取れる住宅投資
内閣府が2026年11月16日に公表した7〜9月期のGDP一次速報で、実質・季節調整済みの民間住宅は前期比1.1%減でした。4〜6月期の前期比0.6%減に続き、同じ基準で2四半期連続の減少です。数値を引用するときは季節調整済み、実質、前期比、一次速報を併記します。
全国の住宅投資は住宅に向けられた投資の変化を表します。中古住宅の取引価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリや不動産流通機構の資料など、取引に関するデータから確認します。
三つの資料を同じ表で比較する
戸建てを売るための査定書でまず見るのは、査定に使われた資料が投資、着工、成約のどれを測っているかです。
| 資料 | 測っているもの | 個別査定での用途 |
|---|---|---|
| GDPの民間住宅 | 全国の住宅投資 | 背景となる住宅投資の動きを見る |
| 住宅着工統計 | 着工戸数など供給動向 | 対象地域・利用関係・時期をそろえる |
| 中古住宅の成約資料 | 成立した取引 | 地域・物件種別・築年・道路条件を比較 |
同じ市の戸建てでも、比較対象で見え方が変わる
モデルケースとして、築25年の戸建てを査定します。周辺で新築分譲の着工が減ったら、近隣の中古戸建ての成約も減ったかを別途確認します。土地と建物を含む取引を選び、道路条件や改修履歴を見比べます。条件の近い事例が乏しければ、調査範囲を広げた理由と、対象に適用するときの限界を記載します。
査定書を受け取ったら、並んでいる事例が「実際に成立した成約」なのか「現在の売り出し」なのかを確認します。売り出し情報は買主が比べる競合の把握に使い、比較表では成約価格と欄を分けます。
よくある質問
速報が改定されたら査定をやり直しますか?
まず改定された項目を評価の前提に使ったかを確認します。そのうえで、近隣の成約の更新や対象物件の条件に変化があったかを確かめます。
