2025年の年金改正と老後の住まい｜在職老齢年金・住宅費の確認点

この記事の結論

2025年の年金改正は成立前の案と成立した法律を区別して確認します。2026年度の在職老齢年金の基準額は月65万円です。住宅計画は年金の見込額、就労収入、税・保険料、修繕や住み替え費用を合わせ、実際の手取りで検討します。

本記事は、2025年5月時点の法案に関する説明を見直し、成立後の制度と2026年度の情報に更新しました。将来の年金額や不動産売却の必要性を、法改正の見出しだけで決めないための整理です。

年金改正の判断条件と資料を整理する流れ — 目的・時点・資料・判断根拠を分けて確認します。

1. 年金改正は成立後の内容と施行時期を確認する

2025年6月20日に公布された改正法には、社会保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し等が含まれます。基礎年金の給付水準についても、将来の経済情勢等を踏まえて措置を講じる旨の規定が加えられました。「底上げが削除された」という成立前の説明だけでは、最終的な内容を表せません。一方、全員の基礎年金が直ちに一定額増えるという意味でもありません。改正項目ごとに対象者、施行日、段階的な経過措置を確認します。

2. 2026年度の在職老齢年金は、計算対象に注意する

日本年金機構によると、2026年4月から支給停止調整額は月51万円から65万円に変わりました。判定に用いるのは、老齢厚生年金の基本月額と、標準報酬月額に直近1年間の標準賞与額の12分の1を加えた総報酬月額相当額です。単純な給与の手取り額ではありません。老齢基礎年金はこの調整の対象外です。65万円は2026年度の額で、毎年度改定され得るため、将来の家計計画では固定値として扱わないことが重要です。

3. 住まいの計画は、所有資産と使える現金を分ける

持ち家があっても、固定資産税、管理費、修繕、保険等の支出は続きます。年金見込額と就労期間、税・社会保険料を確認し、生活費に加えて建物の更新や介護に備える資金を整理します。住み替えでは、売却価格から借入返済、諸費用等を引いた資金と、新居の取得・賃借費用、引越し費用を比較します。資産価値が高くてもすぐ現金化できるとは限らず、家族の居住や共有、権利関係も必要です。年金の制度改正だけで売却を急がず、複数の住み方で収支を確認します。

年金と住宅費の整理表

年金と住宅費の整理表
項目	確認するもの	注意点
収入	年金見込額・給与・賞与	額面と手取りを区別
在職中の調整	基本月額・総報酬月額相当額	基礎年金と厚生年金を区別
維持費	税・管理・修繕・保険	ローン完済後も残る支出
住み替え	売却手残り・新居費用・時期	評価額と使える現金は異なる

よくある質問

月65万円以下の給与なら年金は減りませんか？

給与だけで判定しません。対象となる老齢厚生年金と総報酬月額相当額を合わせて確認します。

年金改正で持ち家を売る必要がありますか？

一律にはいえません。実際の収入・支出、住み続ける費用、家族事情、売却後の住居費を比較します。

このテーマの関連記事

参考資料・確認日：2026年10月15日

資料の確認手順や比較表は当社による実務上の整理です。個別案件では、契約・資料・適用制度に応じた確認が必要です。

記事の制度・市場情報は、本文で示した時点と条件に基づきます。個別物件の評価では、依頼目的、価格時点、権利関係と資料の確認が必要です。鑑定評価の業務と進め方もご覧ください。