弁護士・税理士から不動産鑑定士へ依頼する際の確認事項

この記事の結論

不動産鑑定士へ依頼するときは、争点や税務目的を共有しつつ、対象・時点・条件を先に確定します。依頼者が望む金額に合わせて評価手法や前提を変えることは、公正な評価とはいえません。

法律・税務と不動産評価では、同じ言葉でも対象や時点が異なることがあります。価格の問題と、権利・適用制度の問題を切り分けることが、使える評価書につながります。

依頼時に共有する情報

依頼目的、提出先、相手方の主張、評価対象、必要な価格時点、期限をまとめます。登記・契約・図面に加え、既存の査定書・評価書がある場合はその前提も共有します。必要な情報の提供と秘密情報の扱いを、依頼者との関係も踏まえて確認します。

権利の有効性や明渡しの見通しに争いがある場合は、法律専門家の整理を受けて評価条件を検討します。現況と異なる条件を設定するには合理性と利用上の制約の確認が必要です。条件別に検討する場合も、結論の出しやすさだけで有利な仮定を採りません。

期待額と評価額が違うときは、面積、権利、比較事例、収益、費用等の事実に誤りがないか確認します。追加資料で事実が変われば再検討しますが、目標額から逆算して調整しません。裁判や税務での採否は各機関の判断であり、評価書が結論を保証するものではありません。

同じ対象・時点・条件かをそろえ、事例や収益等の違いを検討します。金額差だけで一方が誤りとはいえません。

評価書の利用者・開示範囲と、追加される利用目的に適合するか確認してください。

参考資料・確認日：2026年10月15日

確認表と手順は、資料と判断条件を整理するための当社による説明です。個別の法務・税務・技術上の判断は、それぞれの専門家に確認してください。

記事の制度・市場情報は、本文で示した時点と条件に基づきます。個別物件の評価では、依頼目的、価格時点、権利関係と資料の確認が必要です。鑑定評価の業務と進め方もご覧ください。