事業承継の株式評価｜会社の不動産を評価するときの3つの区別

この記事の結論

株式評価で不動産をどう扱うかは、相続・贈与の税務評価か、売買・M&Aの価格検討かで異なります。不動産の鑑定評価額を入れれば、どの目的にも使える株価になるわけではありません。

会社の不動産と、経営者個人から会社が借りている不動産も別の資産です。まず株式を評価する目的と、誰が何を所有しているかを整理します。

税務上の株式評価と取引価格を分ける

相続税・贈与税における取引相場のない株式は、会社規模や取得者の株主区分、特定の評価会社への該当等で評価方法が変わります。類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式などの適用は税理士が確認します。売買で合意する株価とは目的が異なります。

会社の固定資産台帳と登記事項、賃貸借契約、担保・借入れ、修繕計画を照合します。鑑定が必要な場合は、対象・時点・権利関係を株式評価の前提と合わせます。帳簿価額、固定資産税評価額、市場価値は別の値として並べます。

税務上は、取得時期や資産の区分等により取扱いが異なる場合があります。鑑定額の採用可否や税負担への影響を確認してから反映します。税制・通達の改正や適用時期も確認し、「鑑定で株価や税金が必ず下がる」とは説明しません。

会社の他の資産、負債、収益、評価方法等も関係します。含み益の単純加算ではありません。

株式評価の担当者と目的・時点・必要な評価条件を合わせてから依頼すると、資料の作り直しを避けやすくなります。

参考資料・確認日：2026年10月15日

確認表と手順は、資料と判断条件を整理するための当社による説明です。個別の法務・税務・技術上の判断は、それぞれの専門家に確認してください。

記事の制度・市場情報は、本文で示した時点と条件に基づきます。個別物件の評価では、依頼目的、価格時点、権利関係と資料の確認が必要です。鑑定評価の業務と進め方もご覧ください。