【上半期首都圏・東京２３区のマンション価格と今後の見通し】
「1億円マンション時代」が続く一方、平均価格は初めて減速
不動産経済研究所が発表した2024年上半期の首都圏マンション市場は、平均価格7677万円と3年ぶりに下落（▲13.5％）。それでも過去2番目の高値で、東京23区は2年連続で1億円超えを維持しました。発売戸数は9066戸にとどまり、4年ぶりの1万戸割れです。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
- 平均価格・発売戸数・契約率など主要指標の変化
- 東京23区が依然1億円超を保つ背景
- 神奈川・千葉の価格上昇トレンドと理由
- 人手不足・資材高が供給計画に与える影響
- 23区外・周辺県で広がる開発シフトの今後
■ 目次
- 首都圏平均7677万円、3年ぶりの下落でも高止まり
- 東京23区：1億855万円で2年連続「1億円超え」
- 供給9066戸、4年ぶりに1万戸割れの要因
- 周辺エリアに波及する価格上昇
- 今後の見通し：高額案件と郊外開発の二極化
- Q&A よくある質問
- まとめ：買い時の判断軸
1. 首都圏平均7677万円、3年ぶりの下落でも高止まり
2024年上半期（1～6月）の首都圏新築マンション平均価格は7677万円。前年同期の過去最高8873万円から▲13.5％となり「反動減」が鮮明です。ただし工事費・土地取得費の上昇が続いており、依然として歴代2位の高水準です。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
2. 東京23区：1億855万円で2年連続「1億円超え」
東京23区の平均価格は1億855万円（▲16.3％）。2023年に2億円超の港区物件が押し上げた反動で下落したものの、2年連続で1億円超えをキープしました。高額タワー案件の供給は減速傾向にあるものの、用地取得コストが底堅く価格の「下値」は限定的です。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
3. 供給9066戸、4年ぶりに1万戸割れの要因
発売戸数は9066戸（▲13.7％）。人手不足による工期遅延や建築資材高騰を受け、デベロッパーが販売計画を圧縮した結果です。初月契約率は67.0％まで低下し、好調ライン70％を4年ぶりに下回りました。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
4. 周辺エリアに波及する価格上昇
- 千葉県：5831万円（＋22.3％）
- 神奈川県：6188万円（＋7.7％）
- 東京都下：5704万円（＋1.7％）
建築コスト高に対し、デベロッパーは価格を抑えやすい周辺県へ開発をシフト。大型案件が出た千葉は前年比2割超の上昇となりました。:contentReference[oaicite:4]{index=4}
5. 今後の見通し：高額案件と郊外開発の二極化
下半期は東京23区で複数の大規模物件が控える一方、工事費高騰が続く限り周辺エリアへの供給シフトは加速する見通しです。投資・実需ともに「立地＋将来売却価格」を見極めた選択が重要となります。:contentReference[oaicite:5]{index=5}
6. Q&A よくある質問
◆ なぜ平均価格は下がったのに「高値」と言われる？
港区など超高額物件の減少で平均が下がっただけで、工事費・土地費用は上昇中。価格水準自体は依然高い状態です。:contentReference[oaicite:6]{index=6}
◆ 今後23区の価格はさらに下がる？
大型案件の供給予定があり、平均価格が再上昇する可能性も。全体的な下落トレンドに転じるかは、金利・在庫・インフレ動向次第です。:contentReference[oaicite:7]{index=7}
◆ 郊外マンションの購入は今がチャンス？
供給増で選択肢が広がる一方、建築費高の転嫁で価格上昇リスクも。資産価値を左右する交通・再開発計画を要チェックです。
まとめ：買い時の判断軸
平均価格は下落に転じたものの、建築コストと需要の底堅さが市場を下支え。
価格が抑えられやすい周辺エリアに分散しながらも、「立地価値」と「将来売却可能性」を見極めることが今後の賢い選択となります。
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