この記事の結論
修繕積立金の0.6倍・1.1倍は、均等積立方式とした場合の基準額に対する、段階増額方式の初期額・最終額の考え方です。2024年6月にガイドラインへ反映済みです。現在の月額を1.1倍までしか増やせない、という法律上の上限ではありません。
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修繕積立金の0.6倍・1.1倍とは｜国の目安と不足対策を解説
古い「目安案」の説明を、改定済みの国土交通省ガイドラインに合わせて整理しました。月額の安さだけでなく、工事の時期ごとの資金残高と将来の負担まで確認する方法を解説します。
1. 0.6倍・1.1倍の基準は、現在の徴収額ではない
国土交通省は2024年6月7日、段階増額積立方式の適切な引上げの考え方をガイドラインへ反映しました。均等積立方式とした場合の月額を基準に、計画の初期額を0.6倍以上、最終額を1.1倍以内とする考え方です。たとえば基準額が月2万円なら、初期額は1万2,000円以上、最終額は2万2,000円以内が対応します。ただし、その範囲に収めるだけで総額や各工事時点の資金が足りるとは限りません。
2. 積立不足は、計画と現在残高を照合して把握する
令和5年度マンション総合調査では、計画上の積立額に対して現在の積立額が不足する割合は36.6％でした。これは当該調査の集計であり、自分のマンションの不足率や現在の全国の正確な割合を示すものではありません。長期修繕計画、実際の残高、滞納、借入、駐車場会計等からの繰入れを照合します。総額だけでなく、工事を支払う年に残高が不足しないか、値上げや一時金が未決議のまま前提になっていないかを確認します。
3. 必要な工事と資金計画を、同じ条件で見直す
まず建物の状態、必要な工事範囲、実勢の見積りと工程を確かめます。均等積立への移行、段階的な増額、一時金、借入等は将来負担と合意形成を含めて比較します。補助や融資の利用は対象要件・審査・時期を確認し、利用確定前に収入として固定しないようにします。費用を減らすための工事延期も、劣化や漏水等の影響を専門家と検討します。積立方式だけで建物の安全性や売却価格を保証することはできません。
基準額が月2万円の場合の説明用の例
| 項目 | 金額・考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 均等積立の基準額 | 月2万円と仮定 | 個別計画から求める額 |
| 段階増額の初期額 | 月1万2,000円以上 | 基準額×0.6 |
| 段階増額の最終額 | 月2万2,000円以内 | 基準額×1.1 |
| 資金の充足 | 工事年ごとの残高で検証 | この範囲だけでは充足を保証しない |
よくある質問
今の積立金の1.1倍を超える値上げは禁止ですか？
その意味ではありません。均等積立とした場合の基準額に対する考え方で、現在額の値上げ上限を法律で定めたものではありません。
積立不足なら、必要な工事を先送りすればよいですか？
先送りの影響を確認する必要があります。状態調査と工事範囲、工程、資金調達を合わせて検討します。
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参考資料・確認日：2026年10月15日
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