関東観光広域連携事業推進協議会は、関東1都6県に山梨・長野・新潟・静岡・福島を加えた「広域関東圏＝Greater TOKYO」を、訪日客が日本文化を短時間で体験できる“Trip Hub（小旅行の拠点）”として位置づけています。成田・羽田という国際ハブ空港を起点に、東京での滞在と周辺県への周遊を組み合わせて、継続的な誘客を目指す考え方です。
出展：関東観光広域連携事業推進協議会「関東広域の観光コンテンツネットワークを」

 

1. まず、簡単に「何をしようとしているの？」

ポイントは3つです。① 成田・羽田に到着した訪日客に、まず東京で魅力を体感してもらう。② その勢いで、周辺の1都11県（山・海・温泉・食・アウトドアなど）へ短い周遊を促す。③ 何度も来たくなるリピート導線を作る。つまり、「東京で心をつかみ、広域で深く楽しませ、また戻ってきてもらう」設計です。

 

2. 観光の活性化は、不動産にどう効くの？

観光は「人の流れ」を生みます。人が集まる場所では、ホテル・飲食・物販・体験施設の賃料や稼働が上がりやすく、結果として地価や不動産価格を支える力になります。東京の主要駅周辺だけでなく、箱根・日光・河口湖・軽井沢・那須・秩父・銚子・三浦など、都心から1～2時間圏の観光地も恩恵を受けやすいです。

一方で、人気エリアに投資マネーが集中しやすく、地価や賃料の上昇、生活コストの上振れも起こり得ます。観光の追い風はプラス材料ですが、地域の暮らしとのバランスが鍵になります。

 

3. 生活者（買う・借りる・住み替える）への示唆

観光地に近い駅の周辺は、カフェやスーパー、交通の本数などの生活利便が上がる傾向があります。ただし、繁忙期は人が増え、静けさが失われることも。購入や賃貸を検討する際は、平日朝夕と休日昼の2回、現地の混雑や騒音を確かめてください。短期賃貸（民泊）やホテルが増えるエリアでは、地域のルール（条例・管理規約）も要確認。暮らしやすさを優先するなら、観光動線から少し外れた住宅地を選ぶのも有効です。

 

4. 小さく賃貸経営を考える人へ

民泊や簡易宿所は、需要が読めるときは強い収益源になりますが、規制・季節要因・清掃オペ・クレーム対応の難易度が高いのも事実です。初めての方は、一般賃貸で安定させる・宿泊は運営委託を使う・用途地域や条例を再確認の三点から始めると安全度が上がります。ホテル素地に近い立地なら、ワーケーション・長期滞在向けのミドルステイ（1～3か月）という中間ゾーンも検討の余地があります。

 

5. 店舗・体験施設（小商い）を始める人へ

訪日客が増える駅や観光動線では賃料が上がりやすいため、いきなり一等地で勝負より、賃料の重くない2等地でコンテンツを磨き、ファンを作る戦略が生きやすいです。物販より体験・学び・写真映えの要素を加えると、天候や為替に左右されにくくなります。契約では、フリーレント・原状回復・解約予告期間など「撤退のしやすさ」を数字で詰めておきましょう。

 

6. 別荘・リゾートマンションの注意点

都心から2時間圏のリゾートは値動きが大きく、管理費・修繕積立金の上昇がネックになることもあります。購入前に、長期修繕計画と積立金の水準、直近の大規模修繕の有無、滞納率を確認しましょう。貸し出して利回りを狙う場合は、繁忙期と閑散期の差、清掃・鍵渡し・問い合わせ対応まで含めた実務コストを見積もってください。

 

7. 地域（自治体・地元事業者）へのヒント

観光の経済効果を平日・通年に広げると、不動産価値は安定します。おすすめは、① 公共交通・オンデマンド交通の拡充、② ワーケーションや合宿・カンファレンスの誘致、③ 地元の商店・農家・工房と連携した“体験×買い物”の導線づくりです。レガシー施設や空き公共施設の活用は、年間稼働日数・来訪者数・滞在時間といったKPIを持って運営すると、投資家や金融の評価が高まりやすくなります。

 

8. まとめ：観光の追い風は「立地の普遍価値」を強くする

Greater TOKYOの考え方は、東京で興味を掴み、広域で深く体験してもらう発想です。この流れは、駅・交通・商業・自然資源がそろうエリアの“普遍価値”を強くします。住む人は「暮らしやすさ」、投資する人は「安定したキャッシュフロー」、地域は「通年の稼働」をキーワードに、数字と現地確認で判断していきましょう。ワクワクする計画ほど価格が先に動きがちですが、最後に価値を決めるのは、便利さ・安心・楽しい体験が継続することです。

 

出展：
関東観光広域連携事業推進協議会「関東広域の観光コンテンツネットワークを」