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全宅連の不動産市況DIを読む|2026年1月で調査終了・価格上昇率との違い

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発信元:アデックスリサーチアンドコンサルティング株式会社

この記事の結論

全宅連の不動産市況DI調査は2026年1月分で終了しました。最終の第40回では土地価格の実感DIは全国で+9.5ポイントです。DIは回答者の市況感を指数化したもので、土地価格が9.5%上がったことや、現在の市場動向を示す数値ではありません。

旧記事が扱った2025年10月調査から更新し、調査終了の案内と最終公表値を整理します。過去の市況感を読み解く参考資料として、何を比較でき、何は分からないかを確認します。

不動産市況DIの判断条件と資料を整理する流れ
目的・時点・資料・判断根拠を分けて確認します。

1. 最終調査の時点と、対象を確認する

全宅連は、都道府県宅建協会から推薦されたモニターを対象に、3か月前との比較と3か月後の見通しを調査していました。公式ページには2026年1月分で終了したと明記されています。第40回の結果公表日は2026年2月2日です。調査月と発表日、実感値と見通しを分けて読みます。これは回答した業者の市況感であり、全国のすべての物件を数えた価格統計ではありません。

2. DIのプラスと、価格変動率を混同しない

この調査のDIは、大きく上昇・やや上昇・横ばい・やや下落・大きく下落という回答に重みを付けて計算します。大きく変化した回答を、やや変化した回答より重く扱う点にも注意が必要です。プラスは上昇側の評価が優勢という意味であり、上昇した物件の割合そのものでも、平均価格の上昇率でもありません。前回よりDIが低くても、プラスであれば上昇側が優勢という性質は残ります。

3. 最終値を使う場合も、現在の取引資料で補う

下表の全国実感DIでは価格項目のプラス幅が前回より縮む一方、居住用賃料は拡大しています。ただし、この結果から2026年10月現在の価格や売却時期を判断することはできません。地域別の回答数、対象用途、価格・件数・空室の区別を確認し、不動産情報ライブラリ等の取引情報や対象地域の成約条件を照合します。自由記述の意見も、一人の見解と確認済みの因果関係を分けて扱う必要があります。

第40回・2026年1月調査の全国実感DI

第40回・2026年1月調査の全国実感DI
項目 DI(ポイント) 前回比(ポイント)
土地価格 +9.5 -2.0
中古マンション価格 +12.0 -3.9
中古戸建価格 +7.0 -3.8
新築戸建価格 +12.3 -4.8
居住用賃料 +13.5 +2.3
事業用賃料 +6.3 -2.2

よくある質問

土地価格DIが+9.5なら、土地が9.5%値上がりしましたか?

違います。回答者の市況感を集計した指数で、取引価格の上昇率ではありません。

現在も新しいDI調査が公表されていますか?

全宅連の案内では2026年1月分で終了しています。過去の調査として扱い、現在の判断には別の最新資料を確認します。

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参考資料・確認日:2026年10月15日

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