外国人のマンション購入統計を読む｜国外住所・国籍・価格の区別

この記事の結論

外国人のマンション購入を考える際は、国籍と国外住所を区別します。国土交通省の2026年9月公表資料では、2025年の東京23区の新築マンション取得に占める国外住所の者の割合は2.8％です。この数字だけで外国籍の購入全体や、価格上昇の原因・今後の相場を断定することはできません。

旧稿の2025年上半期の報道紹介から、2025年通年を含む国土交通省の公表資料へ更新しました。統計の対象期間、地域、新築・中古、取得・短期売買の区分をそろえると、見出しだけでは分からない違いが見えてきます。

外国人のマンション購入の判断条件と資料を整理する流れ — 目的・時点・資料・判断根拠を分けて確認します。

外国人のマンション購入と国外住所の違い

登記上の住所が国外であることと、外国籍であることは同じではありません。日本国内に住む外国籍の人や国外に住む日本人を、住所だけで国籍別に集計することはできません。2026年9月の資料には氏名から外国人と類推した追加分析もありますが、推定と確認された国籍情報は区別が必要です。国籍情報の申出制度とも、対象期間と取得方法が異なります。

2025年通年の数字と比較条件を確認する

国土交通省の別紙11ページでは、国外に住所がある者による2025年の新築マンション取得割合は、東京23区で2.8％、都心6区で5.9％です。都心6区は千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷の各区です。資料は、供給されるマンションの違いでも割合が大きく変動すると説明しています。割合の低下だけで取引件数の減少や市場全体の買い手減少を判断せず、分母と対象を確認します。

価格判断は個別の需給と費用に戻す

購入者の構成を知ることは市場調査の一部ですが、国籍等から投資行動や将来の売却を一律に予測することはできません。価格や賃料は、取引時期、地域、物件条件、供給、金利、管理・修繕費等と合わせて検討します。購入では返済額と継続費用を複数の条件で試算し、売却では近い条件の成約資料と募集状況を確認します。返済比率や借入比率の一つの目安だけで安全性を保証しないことも必要です。

統計を読む際の区分表

統計を読む際の区分表
区分	意味	混同しないもの
住所	国内・国外の登記上の住所	国籍・民族・使用言語
国籍の推定	資料上の方法による類推	確認済みの国籍情報
取得割合	対象取引のうち該当する割合	取引件数・価格上昇率
短期売買	定義された期間内の移転	すべての購入・保有目的

よくある質問

国外住所の取得割合が2.8％なら外国人購入も2.8％ですか？

いいえ。住所による集計を国籍別の集計へ置き換えることはできません。2.8％は当該資料の2025年・東京23区・新築マンションの区分です。

この調査からマンション価格の下落を予測できますか？

この割合だけでは予測できません。市場の供給・成約、資金調達条件、物件ごとの収益・管理状況などを併せて検討します。

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参考資料・確認日：2026年10月15日

資料の確認手順や比較表は当社による実務上の整理です。個別案件では、契約・資料・適用制度に応じた確認が必要です。

記事の制度・市場情報は、本文で示した時点と条件に基づきます。個別物件の評価では、依頼目的、価格時点、権利関係と資料の確認が必要です。鑑定評価の業務と進め方もご覧ください。