旧市庁舎を活かす再開発「BASEGATE横浜関内」とは

横浜市中区・JR関内駅前で進められてきた再開発プロジェクト
「BASEGATE横浜関内」が、2026年3月19日にグランドオープンします。

この事業は「横浜市旧市庁舎街区活用事業」として、
三井不動産を代表企業とする8社が手がける大規模プロジェクトです。

特徴は、単なる再開発ではなく、歴史的建築物を保存・再活用している点にあります。

商業・ホテル・オフィス・エンタメが一体化した複合施設

BASEGATE横浜関内は、次の機能で構成されています。

1つの用途に依存せず、
昼・夜・平日・休日すべてで人の流れを生む構造が意識されています。

商業エリア最大の特徴が、
34店舗が集まる小割飲食ゾーン「スタジアム横バル街」です。

ラーメン、寿司、町中華、イタリアン、ワインバー、韓国屋台料理など、
ジャンルは非常に多彩です。

全店舗がコの字・L字型カウンターを採用し、
「人と人の距離が近い」設計になっています。

これは近年人気が高まる
狭小店舗・小割飲食の成功モデルを、再開発スケールで再現したものと評価できます。

不動産価値の観点から見ると、
この小割飲食ゾーンは非常に合理的です。

これは、長期的に安定した賃料収入を生みやすい構造といえます。

商業施設には、横浜発祥の書店有隣堂の新業態も出店します。

書店に加え、コワーキングスペース、ギャラリー、ダイニングを併設し、
「表現と発信の場」としての役割を担います。

また、11階スカイロビーにはシェアオフィス
「co-ba kannai / yokohama」（仮称）が整備されます。

オフィス×交流×発信という構成は、
平日の人流を安定的に確保する装置として重要です。

この再開発の評価ポイントは、
人の集まる時間帯が分散していることです。

人流が途切れにくい施設は、
エリア全体の地価・賃料の下支え要因になります。

ホテルには、星野リゾートの都市型ブランド
「OMO7横浜 by 星野リゾート」が入ります。

旧市庁舎の行政棟を保存・活用し、
歴史性と観光を結びつけた点は高く評価できます。

不動産鑑定の観点でも、
「保存＋収益化」が両立できている好事例です。

BASEGATE横浜関内は、

これらを組み合わせた、
現代型・複合再開発の完成形に近いプロジェクトといえます。

この施設の成功は、
関内・馬車道エリア全体の不動産価値を、
中長期的に押し上げる可能性があります。

【出典】
Impress Watch（2025年配信）
「BASEGATE横浜関内、2026年3月19日グランドオープン」

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2049442.html