9月の新設住宅着工は前年同月比2.7％減でした。着工は供給の動きを示す資料であり、個別物件の価格判断には地域の成約事例・賃料・空室や物件の条件を重ねて確かめます。
令和8年9月の住宅着工統計（2026年10月30日報告）の概要
不動産市場の動向を把握するうえで、毎月公表される建築着工統計は代表的な基礎資料の一つです。国土交通省が2026年10月30日に報告した「建築着工統計調査報告（令和8年9月分）」では、新設住宅着工について以下の結果が示されています。
新設住宅着工戸数：前年同月比 2.7％減
季節調整済年率換算値：前月比 5.2％減
利用関係別の動向：持家、貸家、分譲住宅がいずれも減少
ニュースなどで「住宅着工が減少」「持家・貸家・分譲ともマイナス」という見出しを目にすると、不動産を所有している方やこれから売却・購入を検討している方の中には、「不動産市場全体が冷え込んで、自分の持っている土地や収益物件の価格も下がるのではないか」と心配される方が少なくありません。
しかし、統計数値を個別の不動産判断に活かすためには、この統計が「何を測っている数字なのか」を正確に理解しておく必要があります。
「着工戸数の減少＝不動産価格の下落」と短絡できない理由
新設住宅着工戸数が減少したからといって、直ちに既存の土地や建物の価格が下落すると断定することはできません。その理由は、着工統計が示す「新規供給の動き」と、実際の不動産価格を形づくる「需要とストックのバランス」の間には複数の異なる要因が働いているためです。
① 建築コストや供給側の判断による影響
新しく住宅を着工するかどうかは、買主や借主の需要だけでなく、建築資材費や人件費などの建築コスト、用地取得の難易度、事業者の供給計画に大きく左右されます。たとえば、建築費の上昇によって注文住宅（持家）の着工が慎重になったり、分譲業者が採算性を重視して着工時期や戸数を調整したりする場合、着工戸数は減少しますが、同時に「新築の供給数が絞られる」ため、既存の立地が良い中古物件や土地の希少性が保たれるケースもあります。
② 「新規供給の増減」と「既存物件の成約価格・賃料」の違い
特に賃貸住宅（貸家）において、新規着工が減ることは「新たに市場に出てくる競合新築アパート・マンションの増加ペースが緩やかになる」という側面を持ちます。逆に、貸家の着工が増えている時期であっても、それが地域の世帯数増加を上回る過剰供給であれば、既存の築古物件にとっては空室率の上昇要因になることもあります。つまり、着工戸数のプラス・マイナスだけで「賃貸需要が強い／弱い」と判断することはできません。
統計を読むときに混同しやすい3つの視点の整理
不動産鑑定評価や市場分析の実務では、マクロの統計データを見る際に以下の3つの軸を混同しないよう厳密に区別します。
視点①：「前年同月比」と「前月比（季節調整済）」の違い
今回の令和8年9月分では、前年同月比が2.7％減、季節調整済年率の前月比が5.2％減となっています。
前年同月比は、1年前の同じ月（9月）と比べてどの水準にあるかを見る指標です。ただし、前年の同じ月に大規模なマンション着工や制度変更前の駆け込み・反動があった場合、その裏返しとして数値が大きく振れることがあります。
季節調整済年率の前月比は、例年の季節的な変動要因を取り除いたうえで、直近の8月から9月にかけての短期的な変化を見る指標です。単月の前月比は大型案件の有無などで上下しやすいため、1か月分の数字だけでトレンドを決めつけず、複数か月の推移を見ることが大切です。
視点②：「全体の傾向」と「個別エリア（地域・立地）の需要」の違い
全国単位の統計で持家・貸家・分譲が減少していても、不動産の価値は「どの市区町村の、どの駅圏・街区にあるか」という個別性に強く依存します。人口や世帯数が維持されている都心・駅近エリアと、空き家が増加している郊外エリアとでは、同じ「着工減少」というニュースが持つ意味合いがまったく異なります。
視点③：利用関係別（持家・貸家・分譲）が示す対象の違い
自身の所有する不動産と照らし合わせる際は、統計の内訳である「持家（建築主が自分で住む住宅）」「貸家（賃貸用のアパート・マンション等）」「分譲住宅（建売戸建や分譲マンション）」のどれに関わる話なのかを分けて考える必要があります。
| 統計の区分 | 統計が測っている対象 | 着工戸数が変動する主な背景の例 | 個別不動産の評価・判断で別途確認すべき事項 |
|---|---|---|---|
| 持家 | 建築主が自分で居住する目的で建築する住宅（注文住宅など） | 建築工事費の動向、住宅ローン金利、個人の建築マインドの変化など | 対象エリアの住宅地としての需要、既存の中古戸建や宅地の成約事例、接道・画地条件 |
| 貸家 | 建築主が賃貸する目的で建築する住宅（賃貸アパート・賃貸マンション等） | 建築コストと想定家賃のバランス、土地活用の動向、融資環境など | 周辺エリアの実際の空室率、募集賃料ではなく成約賃料の水準、既存物件の維持修繕費 |
| 分譲住宅 | 建てて売却する目的で建築する住宅（分譲マンション・建売戸建） | 分譲事業者の用地仕入れ状況、販売価格と建築原価のバランス、供給時期の調整など | 同一需給圏内での競合物件の販売状況、中古マンション・戸建との価格差、立地の利便性 |
よくあるご質問（Q&A）
Q1. 貸家の着工戸数が減っているときは、所有している賃貸アパートの価値も下がっているのでしょうか？
A. 貸家の新設着工戸数が減っていることだけで、既存の賃貸アパートの価値が下がるとは言えません。新設着工の減少は「新しく建つ賃貸住宅の供給ペースが落ち着いている」ことを示しており、建築費の上昇などが影響している場合もあります。所有物件の価値を判断する際は、全国の新設着工数ではなく、その物件がある地域の「現在の空室率」「実際に決まっている成約賃料」「建物の維持管理コスト」をもとにした収益性（純収益）を確認することが重要です。
Q2. 新聞やニュースで「前年同月比」と「前月比」の両方が出てきますが、どちらを重視すればよいですか？
A. どちらか一方だけで判断するのではなく、それぞれの役割を分けて見ることが大切です。「前年同月比（令和8年9月は2.7％減）」は1年前と比べた水準を示し、「季節調整済の前月比（同5.2％減）」は直近1か月の変化を示します。ただし、単月の数値は大型案件の着工時期などによって振れやすいため、不動産の売買や評価を検討する際は、単月の着工統計だけでなく、地域の地価動向や周辺の取引事例をあわせて確認することをおすすめします。
