「中古住宅の取引が増えたなら、うちも高く売れるのでは」。全国の販売量のニュースから、そう考えたくなるかもしれません。住宅新報の11月10日付記事が取り上げた7月分の既存住宅販売量指数は、国土交通省が10月30日に公表した数字です。まず指数が示すのは既存住宅の取引の動きで、売値の上げ下げではありません。
全体は前月比0.2％増、住宅の種類では方向が違う
国土交通省の公表によると、2026年7月の全国・季節調整値は、合計132.4で前月比0.2％増。戸建住宅は132.5で1.1％増、マンションは131.5で0.4％減でした。2010年の平均を100とする指数で、132.4という値を取引戸数として読むことはできません。小規模住戸の影響を見るときには30㎡未満を除く集計もあり、比較するなら同じ集計範囲をそろえます。
販売量が増える理由は、公表された指数だけでは分かりません。売り物件が増えた可能性も、買主の需要が強まった可能性もあります。取引が増えた住宅と自宅の種類が違うかもしれません。「取引が増えた」という情報は、次に地域の資料を探すためのきっかけに使います。
全国の販売量、近所の成約、売出価格を分けて見る
| 資料 | 使い方 |
|---|---|
| 既存住宅販売量指数 | 全国や公表地域で取引の動きが変わったかを調べる |
| 地域の成約事例 | 同じ住宅種別や面積で実際に成立した価格を比べる |
| 現在の売出物件 | 買主がいま比較できる物件と、提示中の条件を知る |
| 個別の査定 | 自宅の状態や法的・物理的条件を踏まえた見立てを得る |
たとえば、全国で戸建ての取引が増えていても、駅周辺の住み替えが多い地域と、車で生活する郊外では需要の条件が異なります。マンションなら同じ駅を最寄りとするだけでなく、広さ、管理費や修繕積立金、管理の状況も買主の判断に関わります。比較するときは、全国のグラフの隣に、自宅と条件の近い成約事例を置いて考えます。
売り出す時期を決めるなら、家族の期限から逆算する
たとえば春に転居する家族が、今すぐ売り出すか、次の統計発表を待つかで迷っているとします。まず先に決めたいのは、引越しの期限、空室で引き渡せる日、待ったときに増える費用です。最近の成約事例を集め、希望価格の根拠と、売出後に見直す時期を相談すると判断できます。早く契約する必要がない場合も、次の発表まで資料集めを止める必要はありません。
よくある質問
前月比がプラスなら価格も上がったのですか？
この指数で確認できるのは販売量です。価格を見るには価格資料が必要です。
指数が下がったら売却を見送るべきですか？
全国の数字だけでは決められません。地域の成約事例と競合する売出物件、ご自身の引渡し時期を合わせて考えます。
