自宅を売ろうと考え、近所の価格を検索したら、同じ町内でも1,000万円以上違う事例が出てきた。どちらを自宅の参考にすればよいでしょうか。国土交通省は11月9日、不動産情報ライブラリに2026年4～6月分の取引価格情報・成約価格情報を追加したと発表しました。見るべきなのは新しい数字だけでなく、その価格が何を含み、どんな条件の物件だったかです。
「取引価格」と「成約価格」は集め方が異なる
取引価格情報は、国土交通省が不動産の取引当事者に実施したアンケートをもとにしています。成約価格情報は、指定流通機構が保有する成約情報をもとに、物件を特定できないよう加工して提供するものです。いずれも売り出し時の希望価格とは異なります。同じ取引が両方に含まれる場合もあるため、検索で現れた件数を単純に合計して地域の取引件数とは扱いません。
一方の一覧に自宅と似た例が見つからなくても、近所で売買がなかったとはいえません。収録の範囲が違い、回答や情報提供を通じて掲載されるデータだからです。匿名の事例は、価格と面積が似ているだけで同じ物件とも判断できません。
同じ町内でも、土地だけと建物付きは分ける
最初に自宅を「土地」「土地と建物」「中古マンション等」のどれとして比べたいかを決めます。古い戸建てでも、そのまま住める家を買った事例と、土地利用を前提に建物付きで買った事例では金額の意味が違います。比較先を増やすときは、地域、期間、面積などの条件を一つずつ緩め、どこを変えたかを記録します。
| 比べる条件 | 記録すること |
|---|---|
| 地域と時期 | 同じ地域・同じ時期を優先。広げたら条件を明記 |
| 種類と面積 | 土地、土地建物、中古マンションを分ける |
| 立地と状態 | 駅距離、道路、築年、改修の違いを確認。不明は不明と書く |
| 価格の種類 | 成約・アンケートの取引価格・売出価格を混ぜない |
価格差の理由を残すと、査定を比べられる
たとえば駅から同程度の二つの戸建てがあり、一方の敷地が整形地、もう一方は道路への出入りに制約があるとします。坪単価だけで平均を取ると、買主が負担する使いにくさの差が見えません。反対に、現況を知らないまま「この差は道路のせい」と決めるのも早計です。分かった条件と不明な条件を分け、査定担当者に現地資料で確かめてもらいます。
売却の予算表では、価格資料から想定する売買代金と、測量・解体・片付けなどの費用を分けます。家族が比べたいのが最終的な手取りなら、価格の高い提示だけでは判断できません。査定を受けたら、どの事例を採用し、どの事例を外したか、自宅との違いをどう扱ったかを聞いてください。
よくある質問
掲載された価格で売れますか？
過去に成立した別の物件の価格です。掲載事例は見立ての根拠の一つで、個別物件の売却価格を保証しません。
少数しか見つからないときは？
期間または対象地域を一つずつ広げ、条件を変えた事例を別枠で記録します。似た例がないという事実も査定先に伝えます。
