登記識別情報とは｜権利証との違い・紛失時・保管の注意

この記事の結論

登記識別情報は、登記申請で本人確認に用いる12桁の符号です。紛失しても所有権がなくなるわけではありませんが、原則として再通知されず、必要な登記では別の本人確認手続を検討します。従来の権利証も、該当する登記の申請で引き続き利用できるため保管します。

権利証、登記識別情報通知書、登記事項証明書は、名前が似ていても役割が違います。売却や担保設定の直前に混乱しないよう、書類の種類、保管場所、紛失時の相談先を整理します。

登記識別情報の判断条件と資料を整理する流れ — 目的・時点・資料・判断根拠を分けて確認します。

登記識別情報と権利証の役割

登記識別情報は、登記名義人本人による申請であることを登記官が確認する手段の一つです。符号だけで所有権の存在や取引の安全性を完全に証明するものではありません。従来の登記済証、いわゆる権利証は、制度が変わったという理由で無効になるものではなく、該当する登記の申請に使えます。登記事項証明書は登記記録の内容を示す資料で、秘密の符号の代わりではありません。

紛失・漏えいに気付いたときの対応

法務省は、登記識別情報を紛失した場合の再通知は認められないと案内しています。必要な登記を行う際は、事前通知や資格者代理人の本人確認情報等、状況に応じた方法を法務局・司法書士等へ確認します。漏えいが疑われる場合には失効の申出制度がありますが、失効後の手続への影響も確認します。紛失したから売却できない、反対に符号だけあれば安全に売却できる、とはいえません。

家族への引継ぎと評価資料を区別する

家族で共有する資産一覧には、物件の所在地、登記名義、相談先、書類の保管方法を整理します。秘密の符号をメールや共有資料へ不用意に転記せず、登記を担当する専門家へ必要な場面で安全な方法により提供します。なお、国籍等を検索用情報として申し出る制度の2026年10月の変更は、登記識別情報とは別の制度です。対象や必要書類は専用の解説と法務省案内を確認してください。

三つの書類・情報の違い

三つの書類・情報の違い
名称	主な役割	取扱い
登記済証（権利証）	従来の本人確認手段	古い書面も大切に保管
登記識別情報	登記申請の本人確認に用いる符号	第三者へ漏らさない
登記事項証明書	登記記録の内容を示す	対象・取得時点を確認
登記完了証	申請した登記の完了を示す	登記識別情報とは区別

よくある質問

権利証を登記識別情報へ交換する必要がありますか？

制度が変わったという理由だけで交換する必要はありません。従来の登記済証は該当する申請で利用できるため、保管を続けます。

紛失すると不動産の価値はなくなりますか？

紛失だけで所有権や物件価値が消えるわけではありません。ただし、売却等の手続に追加の確認や時間が必要になることがあるため、早めに相談します。

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参考資料・確認日：2026年10月15日

資料の確認手順や比較表は当社による実務上の整理です。個別案件では、契約・資料・適用制度に応じた確認が必要です。

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