【不動産鑑定士協会連合会が総会で示した新方針を解説。不動産鑑定士の社会的使命と市場インフラ化、災害対応、キャリア価値を網羅｜アデックス&リサーチコンサルティング】
「不動産鑑定士は不動産市場を支えるインフラ」
日本不動産鑑定士協会連合会が3年ぶりに集合形式で開催した総会で、吉村真行会長はこう強調しました。
土地基本法改正後の初年度となる2022年度、連合会は研修体制の強化・理論と実務の調査研究・災害時支援を重点施策に掲げています。本記事では総会のポイントと不動産鑑定士の今後の社会的役割を深掘りします。
- 総会で示された2022年度の重点施策と背景
- 不動産鑑定士が「市場インフラ」と位置付けられた意味
- 災害時における鑑定士の罹災証明・被害認定業務
- 土地基本法改正で求められる価値判断の専門性
- 資格取得・キャリア形成の最新トレンドと支援体制
■ 目次
- 総会レポート：3年ぶり集合開催の意義
- 不動産鑑定士の社会的インフラ化とは
- 2022年度事業計画の3本柱
- 災害対応で発揮される専門性と機動力
- キャリアと市場価値：資格取得のメリット
- Q&A よくある質問
- まとめ：鑑定士の使命と未来
1. 総会レポート：3年ぶり集合開催の意義
◆ 概要と議決事項
2022年6月16日、東京都港区・八芳園。
日本不動産鑑定士協会連合会（以下、連合会）は3年ぶりとなる集合形式で総会を実施し、2021年度事業報告・決算を承認。続いて2022年度事業計画・収支予算を報告しました。
◆ 会長講話に見るキーメッセージ
「不動産鑑定士は不動産市場を支えるインフラ」
—— 吉村真行 会長
改正土地基本法および新しい土地基本方針が示すとおり、不動産鑑定士は公正な価値判断を担う社会基盤として期待されています。
2. 不動産鑑定士の社会的インフラ化とは
◆ 土地基本法改正で何が変わったか
1992年以来30年ぶりに改正された土地基本法では、土地の適正利用と持続可能な管理が強調され、「適正な価格形成の基盤整備」として鑑定評価の重要性が明文化されました。
◆ 公正な市場を支える「価値のものさし」
価格情報が溢れる現代でも、法的根拠に基づく評価書は金融・会計・税務・公共政策の根拠資料となり、投資家や行政の意思決定を下支えします。
◆ 有事に頼れる専門家像
市場変動・災害・社会不安といった「有事」ほど、精緻な評価が求められます。
吉村会長は「さらに有事の時こそ頼りになる専門家」としての覚悟を示しました。
3. 2022年度事業計画の3本柱
◆ (1) 研修事業：最新理論と実務スキルを強化
連合会は会員向けに年間数十講座を提供。ESG評価や海外不動産の鑑定など、新領域への対応も盛り込まれています。
◆ (2) 調査研究：理論と実務を架橋
評価手法の高度化・AI活用・ビッグデータ解析など、研究成果を実務に還元する仕組みを拡充。
会員にはリサーチレポートやモデル契約書が提供されます。
◆ (3) 社会貢献：災害時支援など
罹災証明書発行・住家被害認定調査を含む災害時協力協定を継続。
被災地での迅速な評価は、行政支援や保険金支払いのスピードを左右します。
4. 災害対応で発揮される専門性と機動力
◆ 罹災証明・被害認定のプロセス
地震・豪雨など大規模災害発生時、鑑定士は自治体要請を受けて損壊判定・被害ランク評価を実施。
これにより被災者支援金や税制優遇が迅速に適用されます。
◆ 連携する専門家ネットワーク
建築士・測量士・司法書士と協働し、「公正×スピード」を両立。
近年はドローンや3D点群データを活用した現地調査も進んでいます。
5. キャリアと市場価値：資格取得のメリット
◆ 高度専門職としての希少性
登録鑑定士は約8,000人。
不動産取引総額との比較で1人あたりの市場規模が大きいため、高い専門報酬を得やすいのが特徴です。
◆ 幅広いフィールドで活躍
金融機関・REIT・M&A・公共事業・税務訴訟など、多様なフィールドでエビデンス・ベースの意思決定を支援します。
◆ 学習・サポート体制の充実
連合会や各協会が提供する研修・OJT・メンター制度により、実務未経験者でも成長しやすい環境が整備されています。
6. Q&A よくある質問
◆ 不動産鑑定士と宅地建物取引士の違いは？
鑑定士は価格を証明する評価書を作成できる国家資格。宅建士は取引契約の重要事項説明を行う資格で、役割が異なります。
◆ 鑑定評価書はどのような場面で必要ですか？
税務申告・相続・企業会計・担保評価・訴訟資料・公共用地取得など、多岐にわたります。
◆ 災害時調査に参加するには？
連合会が自治体と締結する協定に基づき、研修修了者が登録名簿から派遣されます。
平時の訓練参加が必須です。
まとめ：鑑定士の使命と未来
不動産鑑定士は市場の公正さと社会の安心を支えるインフラとして、今後さらに存在感を高めます。
土地基本法改正により価格判断の専門性は不可欠となり、災害時支援など多面的な活躍フィールドが広がっています。
当社は不動産鑑定をはじめ、空き家や相続不動産に関するコンサルティングを全国で行っています。
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