■ ニュースの概要・引用元の紹介

 

ニュースURL: 【https://www.asahi.com/articles/AST4T0V4JT4TPLZB004M.html】
 

引用内容:
発表によると、京都ノートルダム女子大はノートルダム教育修道女会を創立母体に1961年に創立。カトリック精神を基盤に英語教育や国際教育などを重視してきた。

少子化などにより、近年は入学者数が定員を下回っていた。募集停止は22日の理事会で決めた。ホームページで「大学存続のためあらゆる方策を進めてきましたが、募集停止せざるを得ないという苦渋の決断に至りました」と説明している。

ノートルダム女学院中高とノートルダム学院小は存続するという。
 

■ 問題点の把握

【京都ノートルダム女子大が募集停止を決定した背景には、少子化や若年人口の減少によって大学・短大などの高等教育機関に求められる需要が低下しているという問題があります。全国的に大学の定員割れや統廃合が進む中、大学が使用していた校舎や敷地といった不動産については、大規模な遊休資産になる恐れがあるのです。

また、こうした施設は単なる建物としてだけでなく、地域コミュニティの拠点としての役割も担ってきました。募集停止後には学生数の減少や学部の廃止などで施設稼働率が大きく下がり、「負動産」と化すリスクが高まります。地域経済にも影響が及びかねないため、大学側や自治体が校舎跡地をどのように利活用していくかが大きな課題です。加えて、相続や事業承継で取得したままの空き家などとは異なるスケールでの不動産問題に直面する可能性も指摘されています。

株式会社SAなどの不動産関連企業も、こうした大規模キャンパスや学内施設の「再利用」や「売却」について相談を受けるケースが増加しており、今後ますます適切な鑑定評価や活用モデルの提案が求められることでしょう。】
 

■ 問題点・深刻化する理由

• 少子化と需要低下による大規模施設の遊休化
  大学・短大を含む教育機関は、少子化による入学者数の減少に直面し、定員割れを起こすケースが増えています。大規模な校舎や敷地を抱える一方で、需要が低下すれば維持管理コストが膨大となり、施設全体が遊休資産となるリスクが高まります。特に地域の象徴的建築物が廃校などで空き施設になると、周辺地域の経済やコミュニティに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

• キャンパス跡地の再利用難易度の高さ
  大学の敷地や建物は講義室や研究施設など、特化した構造・設備があるため、そのまま別用途に転用するには制約が大きいのが現実です。これが「再建築不可物件」や用途変更に伴う法規制の問題と重なれば、売却や賃貸に踏み切れないまま管理コストだけが増加する負動産化のリスクを高めます。

 

• 地域活性化との両立の難しさ
  大学が担っていた地域連携や社会教育の役割をどう継承していくかも問題です。キャンパス跡地を単に更地にするだけでは地域の活力が損なわれる可能性が高く、自治体や企業との協働プロジェクトなど「新たな価値」を生み出す取組みが重要になります。しかし、こうした活性化事業の資金や運用ノウハウが不足すると、結局は不動産を眠らせる結果に陥りやすいのです。

 

■不動産鑑定士の視点でみる具体的な対策

このように大学の募集停止は、地域社会や不動産市場に大きな影響を与えます。キャンパス跡地や施設の再活用が進まずに放置されれば、空き家問題よりもさらに大きな規模の「負動産」を生み出しかねません。不動産鑑定士は、専門的な観点から物件の可能性やリスクを評価し、関係者と協力しながら再利用策を検討する役割を担います。以下では、不動産鑑定士が提供できる具体的な対策を紹介します。
 

● 専門家・行政機関への積極的な相談

キャンパス跡地の再利用や売却には、建築基準法や都市計画法などの法的制限が絡む場合があります。不動産鑑定士や弁護士、行政書士、税理士など、各分野の専門家と連携することで、用途変更や補助金の活用、税務上の優遇策など多角的な視点で課題を整理できます。

また、自治体には空き家や遊休施設に関する相談窓口が設置されているケースもあります。大規模物件の場合、市街地再開発事業や公共施設との複合利用などの可能性について行政と早期に協議することが、地域全体にとっての最適解を見いだす近道となります。
 

● 事前整理や資産整理の重要性

大学の設備には多岐にわたる建築物や土地が含まれており、それぞれの評価額や耐用年数、改修コストなどを正確に把握する必要があります。不動産鑑定士は「中立的な立場」で公正な鑑定評価を行い、利用可能性や市場価値を明確化します。

例えば、体育館や研究棟を地域のスポーツ・文化施設に転用できるのか、学生寮をシェアハウスやビジネスホテルに転換できるのかといった検討には、耐震基準や建築基準などの詳細な調査が必要です。こうした資産整理を早期に行い、売却・賃貸・改修の各選択肢を比較検討することで、費用対効果の高い活用策を見つけやすくなります。
 

● 不動産鑑定士他士業との連携

大学施設の再利用を成功に導くためには、一つの専門家だけでは対応しきれないケースが多々あります。たとえば、株式会社SAのような不動産コンサルティング企業が、不動産鑑定士や税理士、弁護士などのネットワークを活用し「ワンストップ」で問題解決を支援することが大きな利点となります。

・税理士との連携: 売却時の譲渡所得税や相続税対策
・弁護士との連携: 共有持分の整理、紛争予防策の立案
・建築士との連携: 改修費用の見積りや用途変更の可否
不動産鑑定士がこうした他士業と協力することで、大学や学校法人、自治体、地域住民にとって最適な解決策を提案できます。
 

■ まとめ

京都ノートルダム女子大の募集停止は、少子化と高等教育の需要変動がもたらす深刻な課題を象徴する出来事です。大規模施設が遊休資産となると、大学や法人だけでなく、周辺地域社会にも負の影響が波及します。

しかし、早めに不動産鑑定士などの専門家と連携し、資産の現状を正しく把握することで、新たな活用方法（コミュニティスペース、公共施設との連携、企業の研修施設など）を見いだせる可能性も高いのです。また、自治体や地域住民を巻き込みながら、文化や教育の新拠点として生まれ変わることで、地域活性化につながる事例も全国各地で見られます。

「使わない施設」として放置すれば、さらなる維持費や安全管理の費用がかかり、結果として「負動産」を生み出してしまう恐れもあります。もし大学や企業の大型施設、あるいは個人で相続した広大な土地などを活用に悩んでいるなら、専門家に相談して早期に対策を講じることを強くおすすめします。
 

■ 不動産鑑定士からのワンポイントアドバイス

1. 建物の老朽化や修繕費用の見落とし:
　大学施設など大規模建築は築年数が長いケースが多く、耐震基準や法令遵守が不十分だと安全面のリスクが高まります。事前に建物診断を行い、修繕計画や予算を明確にしましょう。

2. 用途変更のハードル:
　講義室や研究室は他の業態に転用しにくい場合があります。建築士や行政機関の協力を得て、用地の用途指定や建築基準をチェックすることで、スムーズな用途変更を目指すことができます。

3. 地域との摩擦回避:
　大学が撤退すると地域コミュニティが衰退する可能性がありますが、逆に新たな商業施設や公共サービスを誘致するチャンスでもあります。事前に自治体や住民との合意形成を図ることで、軋轢を減らし、メリットの大きい再利用プロジェクトを実現しやすくなります。
 

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