2025年5月15日更新

夏ごろに日本で大地震が起こるという噂が広がっています。現時点では科学的根拠が示されているわけではありませんが、海外からの観光客をはじめ、経済活動や暮らし全般に影響を与える可能性があるため、決して軽視できる話題ではないでしょう。日本は地震大国であり、大地震がいつ起こってもおかしくないと昔から言われてきました。しかし、噂に左右されて生活を大きく変えることは得策ではありません。確かに大地震の発生は予測困難ですが、他の自然災害は科学的知見をもとに予測が可能なものもあり、それに対する対策を十分に取ることができます。

本記事では、不動産の専門家である不動産鑑定士の視点から、噂に惑わされない住まい選びと、地震やその他の災害に対してどのように準備すれば良いのかを解説していきます。日々の暮らしに不安を感じる方や、これから物件を探そうという方にとって、有益な情報が得られる内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

地震大国・日本における住まい選びの基本

日本は世界的に見ても、プレート境界が集中する地形上の特性によって地震のリスクが高い国です。歴史を振り返ってみても、大規模地震は周期的に起こり、その度に被害を受けてきました。こうした背景から、建築基準法や耐震基準が何度も見直され、より安全な建物や防災対策の整備が進んでいます。

とはいえ、噂ベースの「夏に大地震が起こる」「この地域は絶対に安全」などの情報だけに左右されることは避けるべきです。実際に大地震の発生をピンポイントで予測することは極めて困難とされており、それを理由に短期的な判断を下すのは得策ではありません。むしろ大切なのは、建物の耐震性や地域の災害対策を総合的に捉え、長期的な視点で住まいを選ぶことです。

噂による不安の広がりと観光・経済への影響

噂とはいえ、「大地震が夏に起こる」といった情報が拡散されると、人々の心理に少なからず影響を与えます。海外からの観光客も、日本での大地震リスクに敏感になり、旅行先の選択肢から外すケースも考えられます。また、国内でも企業がテレワークを積極的に検討したり、特定の地域への転居を控えたりする動きが出るかもしれません。

ただし、不安をかき立てる噂に流されてしまうと、必要以上に悲観的な選択をしがちです。不動産鑑定士としては、噂の真偽を慎重に見極めること、そして長期的・客観的な防災対策を基にして住まいや投資先を評価することをおすすめします。

予測可能な災害と科学的アプローチ

地震のように発生時間や正確な規模を事前に特定するのが難しい災害もある一方で、大雨による洪水・土砂災害や台風・高潮などは、気象データや地形情報に基づいてある程度予測が立てられます。近年では気象庁や自治体がハザードマップを整備し、洪水や土砂災害のリスクを可視化しているため、住まい選びではこうした科学的知見を活用することが可能です。

また、地震に関しても、地震ハザードステーション（J-SHIS）などが公開する確率論的地震動予測地図を参考に、どのくらいの揺れが想定されるのかを把握することはできます。あくまでも予測の範疇に留まりますが、リスクを数値的に把握するうえで有効なデータとなるでしょう。

過去の経験則を踏まえた住まい選びのポイント

大地震に対する不安を払拭することは難しいですが、過去の災害や経験則から学べる点は多くあります。以下では、不動産鑑定士の立場から、住まい選びの際に重視したいポイントを挙げます。

1. 建物の耐震性能をチェック

建物の耐震性能は、新耐震基準（1981年施行）やその後の改正、さらには耐震補強の有無などを確認すると良いでしょう。最新の耐震基準を満たしている物件、あるいはリフォーム等で耐震補強を実施している住居は地震リスクを低減させる一助となります。

2. 地域の地盤やハザードマップを確認

大地震だけでなく、洪水・津波・土砂災害など様々なリスクを考慮するために、自治体や国が公開しているハザードマップや地盤情報を活用しましょう。地盤が弱い地域や浸水被害が想定される地域などは、保険料や建物への影響が大きくなる可能性があります。

3. 自治体の防災体制と避難経路

災害時の避難場所や避難経路、自治体の防災訓練の実施状況などを調べておくと安心です。過去に大規模災害を経験している自治体ほど、防災意識が高く、住民向けのサポートや取り組みが充実している傾向があります。

4. 災害に対する保険・補助制度の活用

火災保険や地震保険はもちろん、自治体や政府が独自に行っている補助制度を利用する方法もあります。地域によっては耐震診断費用や耐震改修費用を一部助成しているところもありますので、物件検討時には一度確認しておくと良いでしょう。

噂に惑わされない「冷静さ」の重要性

大地震が起こるという情報は、不安を煽りやすいテーマであるだけに、一人歩きしてしまうと誤解や混乱を招きかねません。不動産鑑定士として強調したいのは、情報を鵜呑みにするのではなく、自分自身で事実確認を行い、長期的視点で判断する冷静さです。

不動産選びでは、地価や物件価格だけに注目するのではなく、地域全体の防災インフラや建物の耐震性、周辺環境など、総合的な評価が求められます。短期的な噂に左右されてしまうと、リスクの高い物件を避けるはずが、かえって別のリスクを見逃してしまう可能性もあるのです。

まとめ

「今年の夏に大地震が起こる」という噂が話題になっていますが、現時点で科学的根拠が示されているわけではなく、日本が地震大国である以上、いつどこで大地震が起こっても不思議ではありません。だからこそ、噂に過剰反応するのではなく、建物の耐震性能や地域の災害リスク、自治体の防災体制を踏まえたうえで住まいを選ぶことが大切です。

過去の災害経験則から学び、科学的知見を応用することで、地震だけでなくその他の災害対策も同時に備えられます。最終的には「噂に惑わされない冷静さ」が、安心して暮らせる住まい選びに欠かせない要素であるといえるでしょう。

お問い合わせ

鑑定評価でお困りではありませんか？経験豊富な不動産鑑定士が無料で対応致します。お気軽にご相談ください。
https://sakk.jp/adex