この記事の結論
在留資格「経営・管理」の改正基準は2025年10月16日に施行されています。資本金等、常勤職員、日本語能力、経歴、事業計画等を確認し、事業所は実際の活動に応じて確保します。既存在留者の経過措置は、無条件の更新許可や一律の帰国期限ではありません。
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経営・管理の新基準と事業所選び｜3,000万円・雇用・経過措置の確認
本稿は出入国在留管理庁の2026年6月26日更新情報を基に、事業所を借りる・貸す際に関係する確認事項を整理します。在留資格の審査と不動産の入居審査は別の判断であり、物件を契約すれば許可されるわけではありません。
1. 資本金等と、雇用・日本語・経歴の要件を分ける
新基準は3,000万円以上の資本金等と、対象となる常勤職員1人以上の雇用などを求めています。法人では資本金額や出資総額、個人事業では事業のために投下した総額という違いがあります。日本語能力は申請者または常勤職員のいずれかに求められますが、雇用要件と日本語要件では職員の対象範囲が異なる点にも注意します。経歴には関連分野の学位または3年以上の経営・管理経験等の条件があります。事業計画の確認者には中小企業診断士、公認会計士、税理士が示されています。
2. 事業所は、業務の実態と契約条件を照合する
出入国在留管理庁は、改正後の規模等に応じた経営活動のための事業所を確保し、自宅との兼用は原則認めないとしています。必要な広さを一律の坪数で示しているわけではありません。物件の用途、業務内容、雇用・設備、専用区画の利用、看板・来客、管理規約、賃貸借契約の名義や期間を確認します。個室や有人受付があれば必ず認められるという説明は避けます。活動実態が十分に認められない場合の取扱いも、実際の事業内容に沿って確認が必要です。
3. 経過措置を「3年の更新保証」と読み替えない
改正前から在留する方について、2028年10月16日までの間は、新基準を満たさないことのみで更新不許可になるわけではないと案内されています。ただし経営、納税、社会保険、労働関係法令等の状況も審査対象です。3年経過後も、新基準への適合を原則としつつ、経営状況や次回更新までの適合見込み等を総合考慮する取扱いが示されています。申請の種類と時点を管轄入管や資格ある専門家へ確認し、国籍や資本額だけから入居の安定性や周辺価格を断定しません。
経営・管理と物件契約を進める際の確認
| 論点 | 確認事項 | 確認先・資料 |
|---|---|---|
| 申請条件 | 事業主体、雇用、日本語、経歴等 | 入管の最新案内、申請書類 |
| 事業計画 | 内容、資金、実現可能性 | 所定の専門家による確認 |
| 事業所 | 用途、面積、設備、利用実態 | 賃貸契約、管理規約、事業計画 |
| 更新・継続 | 適用時期、経営・納付等の状況 | 経過措置、管轄入管の案内 |
よくある質問
資本金3,000万円があれば、必ず許可されますか？
金額だけでは決まりません。雇用、日本語、経歴、事業計画、活動実態等の要件を確認する必要があります。
既存在留者は、3年後に資本金が足りなければ必ず帰国ですか？
出入国在留管理庁は、そのような一律の説明を否定しています。経営状況や新基準を満たす見込み等を総合的に考慮する取扱いを確認してください。
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参考資料・確認日：2026年10月15日
資料の確認手順や比較表は当社による実務上の整理です。個別案件では、契約・資料・適用制度に応じた確認が必要です。
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