アデックスリサーチアンドコンサルティング株式会社|鑑定評価で不動産の問題を“解決”へと導く

2025年4月20日

弁護士・税理士の皆様へ──不動産鑑定士の仕事と依頼時のポイントについて【不動産鑑定評価ならアデックス】

弁護士や税理士の皆様がクライアントの利益を最大化するよう努めておられるのと同様、不動産鑑定士もまた、「不動産鑑定評価基準」に基づき、公正かつ客観的な立場で不動産価値を評価しています。
しかし時には、弁護士や税理士の皆様から、クライアントに最大限メリットのある評価を出してほしいというご要望をいただくことがあります。
ここでは、不動産鑑定士が弁護士・税理士の皆様からご依頼を受けた際の業務の進め方や注意点を分かりやすくご説明いたします。

不動産鑑定士の仕事とは?──公正中立な立場での評価

不動産鑑定士は、国家資格に基づき、以下のような基準・法律に則り不動産の価値を算定します。

1. 不動産鑑定評価基準の遵守

国が定めた不動産鑑定評価基準を守り、専門的な知識と経験を活用して、不動産の市場価値を客観的に評価します。
鑑定評価額の算定において、法的根拠や客観性を担保することで、裁判所税務当局に対する高い証拠力を持つ書類としても活用されています。

2. クライアントの利益を最大化するための工夫

もちろん、公正性や客観性を損なわない範囲内で、クライアントの要望を最大限実現できるよう努力いたします。
しかしながら、弁護士・税理士の皆様からのご要望と実務上の評価結果に乖離が生じた場合には、以下のような対応を取らせていただきます。

依頼者のご要望と評価結果に差がある場合の対応

弁護士や税理士の皆様からのご要望に対して、必ずしも期待される評価額を示せない場合もあります。その場合、不動産鑑定士は次のように対応しています。

1. 評価額の理由について丁寧に説明

ご依頼いただいた評価内容が、実務的・法的に妥当でない場合には、その理由を明確に示したうえで、依頼者様に納得いただけるよう丁寧に説明いたします。
例えば、他人名義の建物がある土地を更地として評価することは、不動産の権利関係上適切でない場合があります。そのような際は、現況の権利関係を十分に説明し、評価方針を再検討することもあります。

2. 別の評価手法の提案と柔軟な再検討

ご希望に添えない場合でも、不動産鑑定士は別の評価手法や観点をご提案し、可能な限りクライアントの利益につながるよう工夫します。
例えば立退き費用の算定にあたり、立地や構造が大きく異なる移転先を設定することが難しい場合には、より現実的な代替物件を提案するなどして、依頼内容を修正・調整し、クライアントの利益を最大限に実現できるように努めます。

不動産に関する専門知識の共有とサポート

不動産に関する専門的知識が必ずしも十分でない弁護士や税理士の先生方に対しては、不動産鑑定士が積極的に専門的知識を共有し、案件を円滑に進めるためのサポートを行っています。

1. 不動産の権利関係の明確な整理

複雑な権利関係が絡む物件については、不動産鑑定士が権利関係を整理し、評価にどのような影響があるかをわかりやすくご説明します。
例えば、借地権や底地権などが存在する場合、それらの権利の評価方法や市場動向をお伝えし、先生方の法的判断や交渉の基礎資料として活用していただけます。

2. 価格形成要因や評価手法の丁寧な解説

価格形成要因(立地、建物の仕様、築年数、用途地域など)が評価額に与える影響についても丁寧に解説し、先生方に不動産評価の仕組みを十分ご理解いただけるようサポートします。
先生方がより効果的な交渉や訴訟戦略を立てられるよう、評価のロジックを明確に共有いたします。

不動産鑑定士が目指すクライアントとのコミュニケーション

不動産鑑定士の仕事は、単に不動産の価格を示すだけにとどまりません。弁護士や税理士の皆様との密接なコミュニケーションを通じて、クライアントの利益を最大化するために評価を調整し、具体的な案件解決へと導く役割を担っています。

1. ご依頼者様との信頼関係の構築

先生方のクライアントへの説明責任を果たすためにも、不動産鑑定士は評価過程や結果を透明かつ丁寧に伝えることで、先生方とクライアントの間の信頼関係構築をサポートいたします。

2. クライアント利益の最大化を共通目的とする協働

先生方と共に、クライアントの利益の最大化という共通の目的を持って、専門性を発揮しながら柔軟に評価方針を調整します。
クライアントの抱える課題に対し、法的視点と不動産の専門的視点を融合させることで、より質の高い解決策をご提案いたします。

まとめ

不動産鑑定士は、先生方のクライアントの利益を最大限実現するために、客観性と公正性を確保しつつ柔軟な評価手法を検討・提案いたします。

  • 評価結果が期待に達しない場合には、その理由を明確にご説明し、別の評価手法をご提案
  • 専門的な知識を共有し、不動産に関する課題を先生方とともに解決
  • コミュニケーションを重視し、クライアントの利益最大化を共通目的に協働

不動産評価に関するお悩みやご相談がありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

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