法人が保有する不動産を売却する際には、コンプライアンス（法令遵守）や内部統制の観点からも適正な価格で処分することが重要になります。不適正な価格で処分した場合、株主や取引先、金融機関、監査法人などから疑義を持たれ、最悪の場合は法的トラブルに発展するリスクも否定できません。
そこで、不動産鑑定評価を活用することが、企業のリスクマネジメントや信頼性向上につながります。ここでは、不動産の専門家である不動産鑑定士の視点から、鑑定評価を依頼する具体的なメリットをご紹介します。
不動産鑑定評価を依頼するメリット
法人が不動産を売却する際、不動産鑑定評価書を取得しておけば、後々の監査対応や株主説明などがスムーズになるだけでなく、適正な評価を根拠づける公的な資料として活用できます。ここでは、法人が鑑定評価を利用する主なメリットを整理します。
1. 適正価格の根拠を公的に示せる
不動産鑑定士は国家資格者であり、鑑定評価基準という公的なルールに基づいて評価を行います。そのため、鑑定士が作成する評価書は第三者にも納得してもらいやすい公的な書類といえます。
特に法人の場合、資産の売却価格をどのように決定したのかを社内外に説明する責任が発生します。鑑定評価書があれば、客観的かつ専門的な見地から妥当性を証明できるため、疑念を持たれにくくなります。
2. コンプライアンスとガバナンスの強化
不動産売却は企業の資産構成に大きな影響を与えます。たとえば、固定資産売却による損益や税務上の取扱いなど、会計処理や税務処理に関連する事項が生じるでしょう。
不動産鑑定評価を行うことで、適正な価格を明示すると同時に、内部統制や企業ガバナンス面でも「公正な取引」を担保しやすくなります。監査法人や税務当局からの問い合わせにも、明確な根拠を提示できるためリスクが軽減されます。
3. 取引先や金融機関との信頼関係の維持・向上
法人が不動産を売却する背景には、多額の資金調達や事業再編など、重要な経営判断が関わっているケースが少なくありません。
このような大規模取引において、公正な不動産価格で取引が行われたことを証明できると、取引先や金融機関との信頼関係を高める効果があります。結果的に、銀行融資や将来のM&Aなどにもプラスに作用する可能性があるでしょう。
4. 監査や内部統制報告への有効な証拠資料
株主や監査法人、金融当局への報告義務がある上場企業や大規模法人では、資産の売却に関する決定プロセスや売却価格の正当性が厳しくチェックされます。
鑑定評価書は、公認会計士や監査法人がチェックする際の有力な証拠資料として機能します。不透明なプロセスが疑われにくくなり、企業としての透明性も高まります。
不動産鑑定士に依頼する際のポイント
法人が不動産鑑定士に依頼する場合、スムーズに進めるために押さえておきたいポイントがあります。以下を事前に把握しておくと、鑑定評価をより効果的に活用できるでしょう。
依頼の目的と評価範囲の明確化
売却を検討している不動産の用途や資産規模によって、鑑定手法や調査範囲が異なります。
・売却価格の適正性を示したい
・社内外への説明資料としたい
・税務申告や監査対応をスムーズにしたい
など、評価の目的を明確に伝えて、必要な評価範囲やレポート形式を鑑定士としっかり打ち合わせることが大切です。
必要資料の整備とコミュニケーション
評価対象の登記情報や固定資産税評価証明書、建築図面、賃貸借契約書（賃貸物件の場合）など、資料提供がスムーズに行えるよう準備しましょう。
また、対象不動産の利用状況や周辺の開発計画、過去のリノベーション履歴など、鑑定士にとって重要な情報があれば積極的に共有することで、評価の精度が高まります。
複数の鑑定士候補からの見積もり
不動産鑑定士による評価費用は、対象不動産の規模や難易度、依頼内容によって変動します。
複数の鑑定事務所から見積もりを取り、費用やサービス内容、鑑定士の実績などを比較検討すると、法人のニーズに合った最適なパートナーを見つけやすくなります。
まとめ
法人の所有する不動産を売却する場合、コンプライアンス上も適正な価格で処分することが求められます。
・不動産鑑定評価は、公的な根拠を提示でき、内部統制や監査対応にも有利
・ガバナンス強化や金融機関・取引先との信頼維持にも繋がる
・依頼目的を明確にしておくことで、評価の精度が高まり、企業利益を最大化
こうしたメリットを踏まえ、不動産の専門家である不動産鑑定士と連携することで、法人として安心かつ戦略的に資産売却を進めることが可能になります。次回不動産売却を検討する際は、ぜひ鑑定評価の活用を検討してみてください。
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