【認知症高齢者を狙う不動産詐欺が拡大】
認知症や独居高齢者を襲う「二次被害型」不動産詐欺が急増
NHKクローズアップ現代（2024年11月13日放送）は、悪質業者がマンション投資詐欺で名簿化した高齢者を再度ターゲットにし、山林・原野を高値転売する手口を告発しました。
- 原野商法の最新パターンと「救済」を装う二次詐欺
- クーリング・オフ妨害の実態と刑事罰の可能性
- 被害を防ぐ家族の声かけ・相談窓口
- 高齢者の資産保全に有効な信託・後見制度
- 不動産鑑定士が教える原野・山林の適正評価ポイント
■ 目次
- 高齢者を襲うマンション詐欺から原野商法へ
- 「救済」を名乗る業者が仕掛ける二次被害
- クーリング・オフ妨害と法的リスク
- 家族ができるチェックリストと相談先
- 専門家が語る資産防衛策
- Q&A よくある質問
- まとめ：被害ゼロへ向けた最前線
1. 高齢者を襲うマンション詐欺から原野商法へ
警視庁は2024年6月、認知症高齢者にマンションの持ち分を高値で売りつけたとして「インターネット不動産販売」社員らを逮捕。名簿流出で61人に被害が拡大したとみられます。
2. 「救済」を名乗る業者が仕掛ける二次被害
◆ 手口の流れ
- 「あなたはだまされた」と訪問し信頼を獲得
- マンション売却と同時に山林・原野購入を提案
- 登記費・処分費名目で追加金を要求
- 連絡断絶、値上がり見込みゼロの土地だけが残る
番組取材では12人が那須・那須塩原の原野計30区画を購入。中には老後資金1000万円を失い、口座残高5000円になった例もありました。
3. クーリング・オフ妨害と法的リスク
特定商取引法では、原野・山林売買は契約書受領後8日以内なら書面で解除可能。
妨害行為（虚偽説明・威迫）は2年以下の懲役 or 300万円以下の罰金。
4. 家族ができるチェックリストと相談先
- 通帳・印鑑を頻繁に持ち出していないか
- 知らない業者の名刺・資料が増えていないか
- 「秘密に」と言われている契約書がないか
- 不審な電話＝録音・着信拒否設定
消費生活センター（188）や自治体の高齢者総合相談窓口へ早めに連絡を。
5. 専門家が語る資産防衛策
◆ 不動産鑑定士のポイント
・山林・原野は市街化調整区域か要確認
・面積50㎡以下は担保価値ほぼゼロ
・「将来開発」説明→都市計画図・公示地価を必ず照合
◆ 法的ガードレール
・家族信託で売買には受託者同意を必須化
・任意後見契約を先に締結し判断力低下時の代理人を設定
6. Q&A よくある質問
◆ 原野商法を見抜くポイントは？
『将来値上がり』『担保に最適』など抽象的文言のみ→要注意。地目が「原野」「山林」でインフラ無接道はリスク大。
◆ クーリング・オフ期間を過ぎたら？
特商法違反（不実告知・威迫）を証明できれば期間経過後も解除可。弁護士・センターへ即相談。
◆ 高齢親が既に契約してしまった場合は？
・契約書・領収書を確保し時系列を整理
・支払口座の凍結・振込停止相談
・司法書士・弁護士へ登記移転差止の仮処分検討
まとめ：被害ゼロへ向けた最前線
『投資被害を取り戻す』という甘言が次の原野商法への入り口です。
クーリング・オフと早期相談、家族の見守りが最大の防御。
「怪しい」と感じたらすぐ188へ。
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