金融機関や上場企業、各種公的機関などでは、社内規程や関連法令・通達によって「不動産鑑定評価の取得」が義務付けられているケースが少なくありません。
また、M&Aや事業再編、財務諸表作成、公共用地の取得・処分など、さまざまな場面で正式な鑑定評価書が求められることがあります。
もし、その手続きや報告のために「どの鑑定事務所に相談すればいいか」「短期間で確実な評価をしてもらえるのか」とお悩みなら、ぜひ弊社にお任せください。

なぜ正式な不動産鑑定評価書が求められるのか

売買や取得に際して不動産鑑定評価が必要となるのは、公正性や客観性を担保するためです。
・株主・取引先・監査法人など対外的な説明資料
・監督官庁や税務当局への提出書類
・社内規程によるコンプライアンスの徹底
いずれにしても公的資格者が作成する鑑定評価書があれば、信頼度や説得力が格段に高まります。

1. 公的ルールに則った厳正な評価

不動産鑑定士は、不動産鑑定評価基準という国の定めるルールに従って価格を算定します。そのため、公正なプロセスと客観性が保証され、監査法人や行政機関などからも高い信頼を得られます。

2. 取引のリスク・不透明感を軽減

企業や団体にとって、不動産取引は金額が大きくリスクも高いもの。
正式な鑑定評価書を取得すれば、市場価格や収益性が明確になり、後々の監査や税務調査でも不安が減ります。

弊社に不動産鑑定評価を依頼するメリット

弊社は、多様な法人・団体の担当者様からのご依頼を受け、迅速かつ丁寧な対応を心がけています。
「内規や法令で鑑定が必要だけど、どこに頼めばいいかわからない…」という担当者様にこそ、以下の強みを活かし全力でサポートいたします。

1. 多種多様な案件に対応可能

オフィスビルや商業施設、物流拠点、工場用地、さらには公共用地まで、幅広い用途の不動産に対応実績があります。
複雑な権利関係がある物件や大規模開発案件でも、経験豊富な鑑定士がプロセスをスムーズに進めます。

2. コンプライアンスを重視した手続き

企業・団体の内規や関連法令・通達への適合性をしっかりと確認し、書類作成や内部監査にも役立つ正確な報告書を納品いたします。
監査法人や行政機関との協議が必要な場合も、必要なサポートを行います。

3. 納得感のある説明とフォロー

弊社では、評価額だけでなく、その算定根拠や補正要因をわかりやすくご説明します。
評価書の読み方から上層部や株主・取引先への説明のポイントまで、フォローアップを実施。
「なぜこの価格なのか」を明確にすることで、対外的な説得力を高められます。

まとめ

法人・団体の内規や、監査法人や行政からの要請、法令・通達により不動産鑑定評価が必要なケースは増えています。
・公的資格者による鑑定評価で、公正性と客観性を確保
・社内規程やコンプライアンスの観点からもリスクを抑えられる
・監査法人や行政への提出資料として信頼度の高い報告を作成
もし今、ご担当されている不動産案件で「正式な鑑定評価が必要」とお悩みであれば、ぜひ弊社にご相談ください。
経験豊富な鑑定士が、迅速・丁寧に対応し、貴社・貴団体の不動産取引を安心かつ円滑にサポートいたします。

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