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2025年6月8日

少子化は不動産市場にどのような影響を与える?【不動産鑑定評価ならアデックス】

2025年6月8日更新

読売新聞が6月4日に公表した全国世論調査は、少子化が日本社会に与える影響を国民の94%が「深刻」と捉えつつ、財源負担には72%が消極的というジレンマを示しました。
出生率の低下は住宅需要の総量に直結します。世界では日本より早く人口減少や高齢化に直面した国・地域があり、不動産市場の実例も蓄積されています。本稿では、不動産鑑定士の視点から海外の類似事例を列挙し、今後の日本の不動産市場が歩む可能性を解説します。

海外に見る「少子化×不動産」5つのケーススタディ

1. 韓国:超低出生率で郊外戸建が“売れ残り”へ

ソウル首都圏への人口集中と出生率0.72(2024年推計)は、地方都市の戸建ストックを急速に余剰化。「郊外2階建てより駅近ワンルーム」の需要シフトで、築古戸建の価格は5年で30%以上下落した地域もあります。流動性が最大のリスク要因に。

2. イタリア:小都市中心部の空き家バンク拡充

出生率1.2台が続くイタリアでは、歴史的街並みを守りながら空き家を再流通させるため、1ユーロ販売や改修補助を導入。「低価格+改修コスト高」の計算を誤り、転売損失を出す外国人購入者が増えた点は要注意です。

3. ドイツ東部:人口流出後の“選別と再投資”戦略

旧東独の人口減少地域は、空室率25%超の集合住宅を計画的に解体し、残存ストックを省エネ改修。結果、住宅過剰感が薄れ、家賃は底打ち。「余剰を減らす公的関与」が資産価値の下支えに寄与しました。

4. スペイン:観光特化エリアで“二極化”進行

出生率1.19のスペインは、内陸部で住宅価格が低迷する一方、バルセロナやマラガなど外国人需要が強い地域は高騰。インバウンド需要の取り込みが地域間格差を拡大しています。

5. フィンランド:コンパクト+可変間取りが標準化

出生率1.3台のフィンランドは、首都ヘルシンキで「モジュール型2LDK(55㎡)」の供給が主流。可動壁で1LDK⇔2LDKに転換できる設計が、ライフステージの変化と転売を容易にしています。

日本市場で予想される4つの変化

1. “立地×流動性”が価格決定の最重要ファクターに

駅近・職住近接・複合用途地域の希少性が上昇。郊外・地方の築古戸建は「売りたい時に売れない」リスクが韓国並みに顕在化する恐れ。

2. コンパクト+可変型間取りの需要増

単身・DINKs比率の上昇で、フィンランド型の50〜65㎡・可動壁がリセールで優位。4LDK以上の大型区画は減価速度が速まる可能性。

3. 「改修より解体」を選ぶ自治体支援スキーム

ドイツ東部の事例を踏まえ、空室率が高い団地や木造密集地域では解体補助+集約開発が進み、残存住戸の価値維持を図る動きが強まると予想。

4. インバウンド融資・投資の地域差拡大

観光・生成AIデータセンター誘致など外需ポテンシャルを持つ都市では、海外投資マネーが価格を押し上げる一方、外需を呼び込みにくい内陸中小都市は長期下落トレンド入りの恐れ。

不動産鑑定士に相談する5つのメリット

1. 将来価値&流動性スコアリング

人口推計・取引件数・空室率を組み合わせ、出口戦略の成功確率を数値化。

2. コンパクト化・リノベ可否診断

間取り変更コストとリセールプレミアムの費用対効果を試算。

3. 外需ポテンシャルの比較レポート

インバウンド、生成AI、半導体など外部資本の流入見通しを定量評価。

4. 解体・再開発リスクの早期警告

自治体計画・空家法施行状況から「解体候補ゾーン」をマッピング。

5. 財産三分法に基づくポートフォリオ設計

現金・金融資産・不動産のバランス配分を家計キャッシュフローと連携。

相談フロー(読みやすい3ステップ)

  1. ヒアリング(無料) …… 家族計画・将来像を共有
  2. 簡易診断(10万〜15万円) …… 立地×流動性レポート
  3. 詳細鑑定(30万〜50万円) …… 将来価値+改修シナリオ+資産戦略

Q&A

Q. 「売れるか不安」な地方戸建を検討中です。

A. 流通事例が少ないエリアほど第三者価格×出口戦略の検証が必須。鑑定士は5〜10年後の賃貸・転売キャッシュフローを試算して可否を提示します。

Q. コンパクトマンション購入でも相談すべき?

A. はい。新築でも将来の管理費・修繕積立金の上昇シナリオを織り込むことで、LTV(ローン残高/資産価値)を健全に保てるか判断できます。

Q. インバウンド需要のあるエリアをどう見分ける?

A. 観光入込客数、空港アクセス、自治体誘致計画を定量化し、外需指数として比較するレポートを作成します。

まとめ

少子化は住宅需要の地殻変動を引き起こします。海外の先行事例は、流動性を読む眼・可変性のある間取り・外需を取り込む立地が資産価値の分水嶺になることを示しています。
購入前に不動産鑑定士へ相談し、将来価値・流動性・リスクを多角的に診断することが、後悔しない住まい選びの最善策です。

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