シニアの住まいと子どもとの距離｜同居・近居・別居を選ぶ3つの視点

第一生命経済研究所の2025年7月の論考「これからのシニア世代における子との居住志向」を手がかりに、住み替えで見落としやすい条件を整理します。調査上の傾向と、個々の家族に合う選択を分けて考えることが大切です。

1. 調査の傾向を、個人の希望と同一視しない

論考では、内閣府の65歳以上を対象とした調査を引用し、医療・介護サービスの利用や移動・買い物の利便性などが重視されることを紹介しています。一方、親子の居住関係には経済状況、仕事、介護、人間関係等が関わります。「若いシニアは同居を望まない」「子どもの近くなら安心」と一括りにせず、現在の希望と、将来支援が必要になった場合の希望をそれぞれ聞き取ります。調査対象・設問・実施時期が異なる資料の割合を、単純に比較することも避けます。

2. 近さは移動時間と、実際に支援できる条件で測る

近居には全国共通の「30分以内」といった一律の判断基準を置く必要はありません。徒歩・公共交通・自動車での所要時間、坂道、乗換え、夜間の移動、通院や買い物の経路を実際に確認します。子どもが近くても、勤務や育児により対応できない時間があります。地域の相談窓口、日常の見守り、家事支援等も含めて役割を整理します。同居の場合も、生活時間、プライバシー、住居費や改修費の負担を先に話し合うことで、距離だけでは分からない条件が見えてきます。

3. 住み替え後の費用と、現在の家の扱いをセットで考える

購入・賃貸・改修の初期費用に加え、管理費、修繕費、税、交通費などの継続支出を比べます。持ち家を売却する場合は査定額だけでなく、売却費用や残債、引越し時期、売れるまでの支出を確認します。貸す場合は空室、修繕、管理負担を織り込み、家賃全額を生活費に使える前提にしないようにします。共有、相続、贈与、信託等の制度は、家族構成や権利関係を踏まえて別途検討し、住み替えと同時に必ず利用すべき制度とは考えません。

同居・近居・別居を比べる確認表

よくある質問

子どもの近くに住めば、介護の不安は解消しますか？

距離だけでは解消しません。対応可能な時間、必要な支援、公的・民間サービスの利用条件を確認します。

自宅は住み替え前に売った方がよいですか？

一律には決められません。資金、仮住まい、引渡し時期、売却期間、現在の住まいの権利関係を並べて検討します。

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