既存住宅販売量指数の読み方｜2025年12月の増加と判断の限界

この記事の結論

既存住宅販売量指数は、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工した指標です。2025年12月分の公表では全国合計の季節調整値が前月比3.6％増でしたが、住宅価格や売却理由、売り出し在庫の増加を直接示すものではありません。

2026年3月31日公表の2025年12月分を例に、指数の対象と比較方法を解説します。ここで示す値は当該公表時点の過去データであり、2026年10月の最新市況として扱うものではありません。

既存住宅販売量指数の判断条件と資料を整理する流れ — 目的・時点・資料・判断根拠を分けて確認します。

1. 何を数えた指数なのか

国土交通省の定義では、売買による建物の所有権移転登記のうち、個人が取得した住宅から既存住宅取引に当たらないものを除きます。別荘、セカンドハウス、投資用物件等も含むため、持ち家として住むための購入だけを表す統計ではありません。2010年平均を100とする指数で、月ごとの季節性を調整した値が示されます。契約件数、募集戸数、価格指数とは対象や意味が違います。

2. 2025年12月は、区分をそろえて比較する

当該公表では全国合計131.3、前月比3.6％増、30㎡未満のマンションを除く合計120.2、4.7％増でした。戸建住宅126.3、4.5％増、マンション138.3、3.8％増です。指数131.3は「住宅価格が31.3％高い」という意味ではありません。また、30㎡未満を除く系列は面積による区分であり、残ったすべてが実需、除かれたすべてが投資という分類ではありません。

3. 売却事情や価格判断には別の資料を合わせる

登記量が増えた理由を、返済困難による売却や相続増加と断定することはできません。売却理由を調べる資料は別途必要です。個別物件の判断では、同じ地域・種類・期間の成約価格、募集から契約までの期間、在庫、金利や家賃も確認します。単月の動きだけで結論を出さず、公表元の更新系列で継続的に見ることが大切です。取引量の増加と、対象物件が希望価格で売れることは別の問いです。

販売量指数と混同しやすい情報

販売量指数と混同しやすい情報
情報	示す内容	単独では分からないこと
移転登記量の指数	対象住宅の取引量の動き	価格や売却理由
価格指数・成約価格	対象市場の価格の動き	個別物件の希望価格での成約
売り出し在庫	ある時点で募集されている物件	その月の移転登記量
販売期間・値下げ履歴	売却過程の動き	市場全体の因果関係

よくある質問

指数が増えれば、住宅価格も上がっていますか？

必ずしもそうではありません。量と価格は別の指標です。対象と時点を合わせて両方を確認します。

30㎡未満を除けば、自宅用の購入だけになりますか？

なりません。面積による除外であり、利用目的による分類ではありません。投資用・セカンドハウス等が含まれる場合もあります。

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参考資料・確認日：2026年10月15日

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