権利関係が複雑な借地権・底地、接道を満たしていない再建築不可から立退案件、確定測量や通行・掘削承諾が未了の土地に至るまで、他の不動産会社が手掛けにくい流動性が低い不動産を購入し、問題解決のうえ、売買及び保有しております。様々な角度からその不動産の持つ可能性を調査・分析し、時間をかけて権利関係の調整を行い、流動性の低い不動産を再生して、蘇らせる流動化事業を展開しています。

不動産の共有持分（共有状態）は、百害あって一利なしとも言われ、多くの方が悩み、苦しんでいます。昨今は、相続等により1つの不動産を複数人が所有する共有状態が散見され、街中にある空き家は、共有状態が理由で処分できないなど、大きな問題となっています。そこで当社は「不動産の共有持分（共有状態）」に特化した専門チームを設置し、お客様にとって最適な解決案を提案いたします。解決案の「実行」には、所定の料金が必要となりますが、お客様のご希望に沿った解決ができなかった際は、料金は一切不要となる「完全成果報酬制」を導入しています。

住宅・オフィス・商業施設等の一般鑑定のほか、ゴルフ場やホテル、訴訟関係、底地及び借地権評価など権利関係が複雑な評価等、あらゆる分野の不動産鑑定評価に対応致します。また、不動産鑑定評価は不動産の価値を把握するだけでなく、地代、賃料の把握も可能です。今お支払いの賃料・地代が不動産価値や市場に照らして適正か、将来的に所有すべきかといった経営判断に資することができます。その他、同族会社間売買などは、恣意性が入らない客観的な第三者としての鑑定評価が必要であり、様々なお客様のニーズに対応致します。

日本は高齢化社会の影響もあり、昨今、空き家は年々増加傾向にあり社会問題となりつつあります。空き家を適切に維持管理することができず、そのまま放置されるケースも少なくありません。建物としての危険性が高く、景観を損ねるなどの問題も抱えています。当社は「空き家対策」に特化した専門チームを設置し、お客様にとって最適な解決案を提案いたします。解決案の「実行」には、所定の料金が必要となりますが、お客様のご希望に沿った解決ができなかった際は、料金は一切不要となる「完全成果報酬制」を導入しています。