共有名義とは、1つの土地や建物を複数人で所有している状態を指す言葉です。それぞれの権利の割合を「持分」といい、登記事項証明書で確認できます。持分2分の1は、家の半分の部屋を単独で所有するという意味ではありません。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 持分は不動産全体に対する権利の割合です。
- 土地と建物で、所有者や持分が異なることがあります。
- 自分の持分の売却と、不動産全体の売却は別の取引です。
共有名義と持分の関係
例えば、AさんとBさんが家を2分の1ずつ共有している場合、2人とも家全体について持分に応じた権利を持ちます。「Aさんは1階、Bさんは2階」と物理的に分かれるわけではありません。
実際に誰がどの部分を使うかは、共有者間の取り決めなどで整理します。共有持分と、区分所有マンションの専有部分のような独立した所有権は、区別して考えましょう。
登記事項証明書で確認する場所
| 確認する項目 | 見る理由 |
|---|---|
| 土地と建物の所在・番号 | 対象の不動産を特定する |
| 権利部の所有者・持分 | 誰がどの割合を持つかを確認する |
| 住所・氏名 | 現在の本人情報との相違を確かめる |
| 抵当権・差押えなど | 売却時に整理する権利を調べる |
土地だけが共有で建物は単独所有、という場合もあります。敷地が複数の土地に分かれていることもあるため、1通だけで判断しないようにします。相続が未登記なら、登記上の名義だけでは現在の権利関係を判断できません。
共有不動産の使い方はどう決める？
保存、管理、変更のどれに当たるかによって、必要な同意の範囲が変わります。一般に、保存行為は各共有者が単独で行え、管理に関する事項は持分の価格の過半数で決めます。人数の過半数ではありません。
建物の取壊しなど重大な変更は、原則として全員の同意が必要です。一方、形状や効用を大きく変えない軽微な変更は管理のルールで扱います。賃貸や使用方法の変更では、期間や現在の利用者への影響も関係するため、行為の名前だけで結論を出さないことが大切です。
共有名義の不動産を売るとき
自分の持分だけなら、原則として他の共有者の同意なしで売却できます。通常の売買で不動産全体を売るには、全員が売却に合意する必要があります。
持分だけを購入する人は、全体を自由に利用できるわけではありません。このため、持分の価格は「全体の価格を割合で割った金額」と一致するとは限りません。売りたい範囲を伝え、権利と利用状況を踏まえた査定を受けましょう。
よくある質問
共有名義と連帯保証人は同じですか？
違います。共有名義は所有権、連帯保証は借入れなどの責任に関するものです。保証人になっただけで所有権を取得するわけではありません。
持分はいつでも自由に変更できますか？
割合を変えるには、売買や贈与などの原因と登記手続きが必要です。税金や住宅ローンとの関係も確認します。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した家や共有持分など、売り方に迷う不動産について、分かる範囲からご相談ください。物件の状況とご希望を伺い、買取の可否や条件を確認します。
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