共有持分を相続する手続きは、遺言で取得するのか、遺産分割で決めるのか、法定相続分で登記するのかによって変わります。すべての場合に遺産分割協議書が必要なわけではありません。まず亡くなった方の持分と取得方法を確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
相続の対象は、亡くなった方が持っていた持分
父が土地の2分の1、叔父が2分の1を所有していた場合、父の相続対象は父の2分の1です。叔父の持分まで父の相続人で分けるわけではありません。
法定相続分は相続の基本となる割合です。話し合いがまとまらなければ遺産分割が自動的に完了する、という意味ではありません。
取得方法に合わせて資料を揃える
| 取得方法 | 確認する主な資料 |
|---|---|
| 遺言に基づく | 遺言書、戸籍など。遺言の種類により検認の要否も確認 |
| 遺産分割に基づく | 相続関係の戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書など |
| 法定相続分に基づく | 相続人と相続分を確認する戸籍など |
公正証書遺言や法務局で保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要です。必要書類は、登記名義人の住所や相続の経緯によっても変わります。
協議書には不動産と持分を正確に書く
所在地だけでなく、登記上の所在・地番、建物の家屋番号などを使い、どの権利を誰が取得するのかを特定します。「実家は長男へ」だけでは登記に必要な記載が足りない場合があります。
遺産分割協議には、その遺産の分割に関わる相続人全員の合意が必要です。全員が同じ場所へ一度に集まることまで義務ではありません。未成年者や意思能力の問題がある人がいる場合は、代理の手続きを確認します。
登記の期限と売却の準備を分けて進める
相続による不動産の取得を知ってから原則3年以内に登記を申請します。遺産分割で取得した場合は、分割成立から3年以内の登記義務もあります。
相続人申告登記は、協議がまとまらない場合などの申請義務に対応する制度です。売却のための所有権移転登記を代替するものではありません。SAへの価格相談は、書類が揃う前から始められます。
共有持分の価値を見極め、1円でも高く買う
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