共有持分の相続で不公平を感じる背景には、「介護を担った」「自分だけが修繕費を払った」「ほかの家族だけが住んでいる」など、異なる事情があります。これらをすべて持分割合の問題にまとめず、遺産の分け方、利用の合意、お金の精算に分けて整理しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
何が不公平なのか、問題を分ける
| 気になっていること | 確認する資料・論点 |
|---|---|
| 介護や家業への貢献 | 行った内容、期間、支出、財産の維持への寄与 |
| 一人だけが居住している | 住み始めた経緯、無償使用などの合意、費用負担 |
| 税金や修繕費を立て替えた | 支払記録、必要性、共有者間の合意 |
| 持分や代金の配分 | 遺言、遺産分割協議、登記、売買条件 |
事情を分けることは、負担や気持ちを軽視するためではありません。どの記録を集め、何について合意する必要があるかを明確にするためです。
介護をしたら、持分が自動的に増える？
介護をしたことだけで、不動産の持分が自動的に増えるわけではありません。相続人が亡くなった方の財産の維持・増加に特別に貢献した場合は、遺産分割で寄与分が問題になることがあります。
裁判所は、相続人間で協議がまとまらない場合の調停・審判の手続きを案内しています。どのような貢献が認められるかは、内容や程度、資料によって検討されます。自分で持分を書き換えたり、売却代金を多く受け取ったりして精算しないようにしましょう。
相続後の利用と費用は、別に取り決める
家を使っていないことだけで、固定資産税などの負担がなくなるわけではありません。一方、居住者への使用対価の請求も、これまでの合意などを確認する必要があります。
今後の費用、過去の立替え、現在の使い方を別々に書き出します。過去の話合いが長引いていても、これからの支払い担当や緊急連絡先など、決められる部分から整理できます。
- 1 / 3過去の記録介護・支出・従来の合意
- 2 / 3現在の状況持分・利用者・費用
- 3 / 3これからの希望保有・買取・売却
遺留分の請求と、共有になることは同じではない
2019年7月1日以後に始まった相続では、遺留分侵害額の請求は金銭の支払いを求める制度です。請求しただけで、不動産が当然に共有名義になるわけではありません。古い相続は適用される制度も確認します。
遺産分割が未了なのか、既に取得した持分について話し合っているのかでも手続きは変わります。法的な権利の争いは弁護士へ、売却価格や買取条件は不動産会社へ、相談内容を分けると整理しやすくなります。
売却の進め方を、専門チームに相談する
共有持分の売却額を知り、今後の方針を考えたい方もご相談ください。SAでは、現在の名義や利用状況を確認したうえで買取条件をご案内します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。