親族との共有持分トラブルでは、住み方、費用、売却価格の話を一度に混ぜると解決が遠のきます。まず何が食い違っているかを整理し、家族で合意する方法と、自分の持分を売る方法を分けて検討しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
食い違いを3つに分けて書き出す
| 論点 | 確認すること |
|---|---|
| 使い方 | 誰が住み、誰が貸し、今後どうしたいか |
| お金 | 税金・修繕費の立替額と、請求の記録 |
| 出口 | 全体売却・親族間買取・持分売却の希望と条件 |
住んでいない人にも持分があります。一方で、長年管理した人の負担も無視できません。感情の評価と、支払った金額や契約の事実を分けて残します。
同じ条件の価格を比べる
親族間で価格が折り合わない場合は、「不動産全体の価格」か「持分だけを売る価格」かを揃えて比較します。税金の評価額を、そのまま売買価格と決める必要はありません。
誰がいつ支払うか、立替金をどう精算するか、住んでいる人が退去するかもセットで合意します。合意した内容は書面に残します。
話し合いがまとまらないときの選択肢
自分が所有する持分だけであれば、原則として他の共有者の同意なしで売却できます。親族に先に売ることが法律上一律に義務づけられているわけでもありません。
共有物分割を求める方法もあります。裁判では、現物分割や金銭による価格賠償などが検討され、必ず競売になるわけではありません。未分割の遺産を分ける手続きとは区別します。
権利や請求額を争う相談は弁護士へ、実際の買取価格や決済日の相談はSAへ。価格が分かれば、話し合いを続けるか売却するかを比較しやすくなります。
共有持分の価値を見極め、1円でも高く買う
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参考資料
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