共有不動産の相続を迷ったら、売却できる価格、引き継ぐ借金、管理負担、判断期限を一緒に確認しましょう。相続放棄は、不要な不動産だけを手放す手続きではありません。相続財産を処分する前に、残したい資産も含めて判断することが大切です。
内容確認・更新:2026年10月16日
相続放棄は原則3か月以内に判断する
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ってから原則3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。調査が間に合わない場合は、期間の伸長を申し立てる制度があります。
放棄が認められると、その相続について初めから相続人でなかったものとされます。不動産を放棄し、預貯金だけ相続する、という選び方はできません。
比較するのは評価額より「収支」
| 確認項目 | 調べる内容 |
|---|---|
| 資産 | 預貯金、不動産、売却可能な持分の価格 |
| 債務 | 借入金、保証債務、未払いの税金など |
| 継続負担 | 固定資産税、修繕、草木の管理、交通費 |
| 期限 | 相続放棄、納税、売却代金が必要な時期 |
税金を計算するための評価額と、実際の買取価格は同じではありません。共有持分だけを売る場合の価格を確認すると、引き継いだ後の選択肢を具体化できます。
放棄を検討中は、売却や財産の取り崩しを先に進めない
相続財産の売却などは単純承認に当たり、相続放棄ができなくなる場合があります。査定で価格を調べることと、売買契約を進めることは分けてください。
相続放棄後も、放棄時に現に占有していた財産については、相続人や相続財産清算人への引渡しまで保存義務が残る場合があります。放棄だけで建物の問題がすべて消えるとは限りません。
SAへの価格相談で判断材料を増やす
SAは100万円以下の少額物件や、融資がつかない共有持分も買い取っています。「価値がないだろう」と決める前に、買取価格を確認してください。
相続人が決まっていない、遺産分割前、借金の調査中といった状況も最初にお伝えください。売却を急ぐ前に、何を確認すべきか整理できます。
共有持分の価値を見極め、1円でも高く買う
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