共有契約・共有協定は、共有者間の管理や費用の約束を書面にするものです。担当者、支払期限、報告方法を具体化すると役立ちます。ただし、「過半数で売れる」と書くだけで反対者の持分まで自由に処分できるわけではありません。
内容確認・更新:2026年10月16日
書面に入れたい6項目
| 項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 対象 | 土地・建物と各人の持分 |
| 使用 | 誰が何の目的で使うか、使用料の有無 |
| 管理 | 担当者、連絡先、緊急時の対応 |
| 費用 | 税金・保険・修繕費の負担と支払期限 |
| 収益 | 入金の管理、経費、分配日、報告方法 |
| 見直し | 売却希望・相続・転居があった場合の連絡手順 |
「適宜協議する」だけでなく、誰が見積もりを取り、何日までに返答するかまで決めると、実際に運用しやすくなります。
多数決で他人の持分まで売れるわけではない
不動産全体の任意売却は、原則として所有者全員の合意が必要です。管理の多数決と、所有権を手放す意思表示は別です。
売却に関する代理権などを定める場合も、権限の範囲や条件を具体的に検討する必要があります。一般的な多数決条項だけを根拠に契約を進めないようにします。
事前通知・優先交渉は効力の範囲を確認する
持分を売る前に家族へ通知する、一定期間は他の共有者と交渉する、といった約束は検討できます。ただし、違反すれば第三者への売却が必ず無効になるわけではありません。
売却の制限や違約金を設けたい場合は、実際に何を実現できる条項なのかを確認します。将来の買主や相続人に、どの約束を引き継げるかも整理します。
共有を続ける約束と、解消する選択肢を両方用意する
契約書は共有を続けるための道具ですが、家族の生活は変わります。持分の買取価格を調べる方法や、全体売却を話し合う時期も決めておきましょう。
SAでは、共有契約や過去の取り決めがある持分もご相談いただけます。契約内容と実際の利用状況を確認し、買取条件を提示します。
共有持分の価値を見極め、1円でも高く買う
SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。共有者との話し合いや片付けが済んでいない段階でも、ご相談ください。
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