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COLUMN

コラム 共有持分

2025年8月26日

共有持分を持ったら最初に確認すること|名義・利用・費用の整理表

共有持分を持ったら、まず「誰が所有し、誰が使い、誰が費用を払っているか」を整理します。すぐに売るかどうかを決める必要はありません。分かっていることと、まだ確認していないことを分けると、家族で話す内容や相談先が明確になります。

内容確認・更新:2026年10月16日

共有持分を持ったら、この5項目を書き出す

項目 書いておくこと
名義・持分 土地と建物それぞれの所有者と割合
利用 住んでいる人、借主、使い方の約束
費用 固定資産税・管理・修繕の支払者と金額
希望 住む、貸す、全体を売る、持分を売るなどの意向
期限 相続の手続き、税の納付、契約更新、危険箇所への対応

共有持分は、不動産全体に対する権利の割合です。土地と建物で持分が違う場合もあるため、片方だけで判断しないようにします。分からない欄は空欄にし、誰に確認するかを決めましょう。

相談前に、よくある思い込みを確認する

思い込み 確認したいこと
自分の持分は、家の一部屋に当たる 持分は位置を示さない。利用の合意を別に確認する
共有者の人数が多ければ多数決で決まる 管理は原則として人数ではなく持分の価格の過半数で判断する
自分の持分も全員の同意がないと売れない 自分の持分だけの売却と、不動産全体の売却を分ける
持分を売れば、借金や過去の費用もなくなる 債務や未精算金の扱いは別に確認する

修繕や賃貸の同意要件は内容によって異なります。「小さいことは多数決」といった覚え方だけで判断せず、行う作業や契約の条件を具体的にします。

持ち続ける案と手放す案を、同じ情報で比べる

共有を続けるなら、利用と費用のルール、修繕を決める方法、次に見直す時期を決めます。手放したいなら、共有者が買う案、全員で売る案、自分の持分だけを売る案を比べます。

連絡が取れるか、費用を分担できるかという項目は話合いの材料ですが、チェックの合計点だけで売却や裁判を選ぶことはできません。期限、住まい、資金、相手の意向などを個別に確認します。

判断する前の準備
  1. 1 / 3事実登記・利用・支出を確認
  2. 2 / 3希望残したいこと・困っていること
  3. 3 / 3比較各案の費用・期間・必要条件

資料がそろわないときは、確認先を分ける

  • 登記名義や相続登記の手続き:法務局・司法書士
  • 共有者との紛争や権利の解釈:弁護士
  • 相続税や売却の税金:税務署・税理士
  • 売却額や引渡し条件:不動産会社

相続した場合は、売却の話が決まるまで登記や税務の期限を待たせることはできません。亡くなった方の名義、遺産分割の状況、期限を確認し、売却の相談と並行して必要な手続きを進めます。

SAへ相談するときも、すべての欄を埋めてから連絡する必要はありません。共有持分を取得した経緯、手元にある資料、今いちばん困っていることをお知らせください。

売却の進め方を、専門チームに相談する

共有持分をどうするか、まだ決めていない方もご相談ください。名義や利用状況を伺い、売却を検討する際に必要な情報を整理します。

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