地域から見える空き家リスク
秋田市が町内会アンケートで市内の空き家実態を調査したところ、4,800戸以上が確認され、そのうち約300戸が倒壊の恐れがある「危険な空き家」と判明しました。相続放棄による代執行の事例も出ており、空き家問題が地域の安全を脅かしています。
 

秋田市は、市内の町内会を対象としたアンケート調査により、空き家の実態をまとめました。回答のあった町内会785団体のうち、708団体が空き家を把握しており、その合計数は4,832戸。市内全域に広がる空き家の規模が改めて浮き彫りとなりました。
参照：日テレNEWS｜秋田市内の空き家は4,800戸以上　300戸余の“危険な空き家”も
 

◆ 危険な空き家は325戸

町内会が「管理不適切」と判断した空き家は全体の3割にあたる1,372戸。そのうち325戸は、損壊が激しい、または倒壊の恐れがある「危険な空き家」でした。
これらは地域住民にとって安全面で大きなリスクとなり、景観や治安にも影響を及ぼします。
 

◆ 秋田市の対応と代執行

秋田市は今年1月、河辺地区の空き家を「特定空き家」に認定。所有者に解体・撤去を義務づけるなど対応を強化しています。
しかし、相続放棄などにより所有者が責任を果たせない場合、市による行政代執行が必要となります。実際に河辺地区の事例では、11月中旬にも市が解体・撤去を行う予定で、一部費用を市が負担する可能性が出ています。
 

◆ 相続放棄が招く放置リスク

空き家問題の多くは相続を契機に発生します。所有者が亡くなり、相続人が維持管理や費用負担を避けて相続放棄すると、建物は管理者不在となり、危険な状態に放置されるのです。
結果的に行政が介入し、税金での撤去や地域への負担につながるケースが少なくありません。
 

◆ 株式会社SAの視点

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・底地など、扱いが難しい不動産の出口戦略を提供してきました。秋田市の調査結果が示すように、空き家は「放置」か「活用」かの分岐点にあるといえます。
 
所有者や相続人が元気なうちに「どう活用・処分するか」を話し合い、早めに動くことが、将来の地域リスクを防ぎ、資産を守る最良の方法です。
 

◆ まとめ

秋田市の調査で明らかになった4,800戸以上の空き家、そして325戸の危険な空き家は、全国各地で進む空き家問題の縮図です。
相続放棄や管理不全による「負動産化」を防ぐためには、事前の対策と専門家のサポートが不可欠です。
 
空き家は所有した瞬間から「管理責任」が伴う資産です。放置ではなく、活用や処分という「選択」を、いまこそ始めるべき時です。
 

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