放置は最大のリスク
単身の親が施設入居などで実家が空き家化した場合、「売却して現金化」「生前に名義変更」「相続まで親名義」の3つの選択肢があります。それぞれのメリットとデメリットを整理し、判断のポイントを解説します。株式会社SAも、こうした出口戦略の重要性を現場で実感しています。
 

親が施設入居などで実家が空き家になると、固定資産税や管理費がかかり続けるうえ、老朽化や防犯リスクも高まります。人口減が進む地方では社会課題ともなっており、放置は選択肢にはなりません。
参照：日本経済新聞｜実家が空き家になったら…売却して現金化？相続まで親名義？
 

◆ 選択肢① 売却して現金化

最も分かりやすい選択肢が「売却」です。
・管理費用から解放される
・介護費用に充当できる
・現金化により相続時の分割が容易になる
といったメリットがあります。
 
売却益が出た場合は譲渡所得税がかかりますが、一定条件を満たせば最大3,000万円の控除が受けられます。一方で「長年住んだ家を手放す心理的負担」が大きなハードルです。
 

◆ 選択肢② 生前に名義変更

贈与や親子間売買で所有権を移す方法です。
・相続手続きを簡略化できる
・相続人が早めに活用方針を決定できる
といった利点があります。
 
ただしデメリットとして、贈与では小規模宅地等の特例（最大80％評価減）が使えないほか、登録免許税や不動産取得税が発生します。また贈与から7年以内に親が亡くなると「持ち戻し」で相続税対象となるため、節税目的の名義変更は慎重に判断すべきです。
 

◆ 選択肢③ 親名義のまま相続まで保有

相続発生まで親名義のまま維持する方法です。
・贈与税や譲渡所得税が不要
・相続時には小規模宅地等の特例で土地評価額を大きく減額できる
・相続空き家売却時に3,000万円控除が使えるケースもある
といった税務上のメリットがあります。
 
一方で、相続発生まで空き家を管理し続ける必要があり、換気や清掃、修繕費用が重荷に。さらに、相続時に相続人同士が「売るか残すか」で対立し、「争族」に発展するリスクもあります。
 

◆ 判断の3つの軸

記事では次の3点が判断軸として挙げられています。
1. 資金計画（介護費用を売却なしで賄えるか）
2. 税務の影響（控除や特例の適用条件）
3. 家族の意向（思い出を残すのか、資産として割り切るのか）
 
確かなのは、何も決めずに放置すればリスクが増大するということです。
 

◆ 株式会社SAの視点

私たちが現場で見る多くの「訳あり不動産」も、もとは実家や相続物件です。放置すれば管理不全や相続トラブルにつながり、最悪は「特定空き家」として行政代執行の対象になることもあります。
 
株式会社SAは、売却・整理・活用といった出口戦略を一緒に考え、空き家を「負動産」ではなく「資産」に変えるサポートを行っています。
 

◆ まとめ

実家が空き家になったときの選択肢は「売却」「生前名義変更」「親名義で相続」の3つ。どれを選んでも一長一短があり、資金・税務・家族の意向を見極めた判断が必要です。
 
放置は最大のリスク。家族が元気なうちに意見をすり合わせ、専門家とともに最適解を探ることが、資産を守り、争いを防ぐ第一歩です。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有持分、共有名義、再建築不可、底地などの訳あり物件でお困りではありませんか？私たちは、どんなに複雑なケースでも迅速かつ丁寧に対応する専門チームを備えています。24時間365日、お気軽にご相談ください。
 
【24時間電話相談OK】TEL：03-6823-2420
【問い合わせフォーム】 https://sakk.jp/contact/
 
訳あり物件の可能性を見出し、解決へ導くプロフェッショナルチームがサポートします。お気軽にお問い合わせください！