多摩市の空き家・空き室は、市の2024年度実態調査で3,440戸、空家等率は4.2％でした。ただし、国の住宅・土地統計調査とは調査方法や時点が異なります。地域全体の数字と、自分の不動産が売れる条件を分けて読むことが大切です。
内容確認・更新：2026年10月16日
多摩市の空き家・空き室は、2016年度から約13％減少
多摩市の実態調査では、2016年度の3,946戸に対し、2024年度は3,440戸でした。506戸少なく、減少率は約12.8％です。空家等率は5.3％から4.2％へ、1.1ポイント低下しています。
| 市の実態調査 | 2016年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 空き家・空き室の総数 | 3,946戸 | 3,440戸 |
| 空家等率 | 5.3％ | 4.2％ |
| うち戸建て住宅の空き家 | 190戸 | 156戸 |
| うち集合住宅の空き室 | 3,756戸 | 3,284戸 |
数字は市の報告書の集計によるものです。「約13％減少」は戸数の減少率であり、空家等率が13ポイント下がったという意味ではありません。
市の実態調査と、国の住宅・土地統計調査を混ぜない
同じ市の報告書には、2023年の住宅・土地統計調査による多摩市の空き家数9,270戸、空き家率11.7％も掲載されています。市の実態調査の4.2％と、そのまま前後比較することはできません。
市の2024年度調査は、道路からの外観確認、管理組合や賃貸業者・所有者へのアンケートなどを組み合わせています。戸建て、持ち家の集合住宅、賃貸、公的賃貸で、調べ方も分かれています。
時系列を比べるときは、同じ調査の過去の結果を使います。異なる調査の数字を並べて、1年間で空き家が大幅に減ったと結論付けないようにしましょう。
市全体の数字だけで、戸建てやマンションの売りやすさは決まらない
市の実態調査では、戸建て住宅の空家等率は1.0％、集合住宅全体は5.0％です。集合住宅には持ち家、賃貸、公的住宅が含まれます。同じ「空き家」にも、売却を検討する住宅と、入居者を募集する住戸などが混在します。
また、空き家の減少だけから、若い世代の転入が唯一の原因、すべての地域で価格が上昇、と断定することはできません。需要や価格を検討する場合は、人口動向や取引の資料を別に確認します。
所有している物件の売却判断には、個別の条件をそろえる
| 戸建て・土地 | マンション等の区分所有物件 |
|---|---|
| 接道、境界、建物の状態 | 管理状況、管理費・修繕積立金 |
| 土地と建物の名義・共有関係 | 専有部分の名義・共有関係 |
| 修繕・解体・家財整理の必要性 | 室内の状態、使用規則、未払費用 |
| 近隣の取引事例と必要な費用 | 同じ建物や周辺の取引事例 |
査定では、数字だけを受け取らず、その価格になった理由を聞きます。修繕や家財整理の負担、売却までの期間もそろえて比較すると、実際に選べる条件が分かりやすくなります。
空き家率が低い地域でも、共有、再建築不可、老朽化などの課題があれば確認が必要です。反対に、地域の空き家率が高いだけで、その物件が売れないと決める必要もありません。
売却の進め方を、専門チームに相談する
多摩市内の空き家や相続した不動産の売却は、名義、建物の状態、現在の利用状況を整理してご相談ください。専門チームが個別の条件を伺い、買取の可否や価格を検討します。
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