5戸に1戸が共有持ち分住宅──放置すれば相続トラブルや空き家化の温床に
株式会社ネクスウィルが実施した全国調査で、全国の持ち家の約5分の1にあたる「共有持ち分付き住宅」が存在することが判明しました。推定845万戸のうち8割の所有者が「売却できる資産」であることを知らず、相続や管理、税金の負担をめぐる課題が深刻化しています。株式会社SAは、共有不動産の“知られざる価値とリスク”の両面に光を当てます。参照：PR TIMES｜全国845万戸の共有持ち分付き住宅の持つ課題とは。
 

◆ 全国845万戸、都市部で急増する「共有持ち分付き住宅」

調査によると、全国で845万戸（現住戸612万戸＋非現住戸233万戸）の共有持ち分付き住宅が存在。東京・神奈川・大阪・愛知・兵庫など大都市圏に集中しています。背景には、人口集中と相続件数の増加、兄弟姉妹など複数相続による「共有名義化」の加速があります。これらの多くは実際の生活拠点として使われており、売却・処分の判断が遅れることで“見えない不動産リスク”となっています。
 

◆ 「売却できる」と知る人は16.5％、8割が“資産価値を眠らせている”

共有持ち分を「売却できる」と知る人は全体のわずか16.5％。つまり8割以上が「共有不動産＝動かせない」と誤解しています。実際には、共有者全員の合意がなくても自身の持ち分だけを第三者へ売却可能です。この知識不足により、共有持分が市場に流通せず、空き家や固定資産税負担の温床となっています。知らないことが“負動産化”の第一歩です。
 

◆ 相続・管理・費用負担──課題は3つの領域に集中

調査で課題として最も多かったのは「税金・管理費用の負担」（46.7％）。次いで「共有者との関係が悪い」「所在不明」「一部だけが使用している」など、人間関係や権利の不均衡が続きます。若い世代ほどこうした問題に直面しており、将来的な相続トラブル予備軍も増加中です。共有は“家族の絆”ではなく“リスクの分割”になることもあるのが現実です。
 

◆ 9.4％がすでに困窮、8割超が「誰にも相談していない」

共有持分所有者のうち9.4％がすでに「困っている」と回答。遠隔地にある住宅を処分できない人も1割に上ります。にもかかわらず、司法書士や税理士、不動産会社に相談した人はわずか11.3％。88.7％が「相談経験なし」という結果でした。問題を抱えても動けない理由は「どこに相談すべきか分からない」という情報格差にあります。
 

◆ 株式会社SAの視点：「共有不動産は“眠る資産”から“動かす資産”へ」

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・底地などの「訳あり不動産」を専門に扱う再生企業です。共有持分問題の本質は「法的に売れるのに、心理的に動かせない」こと。SAでは、①共有者調整・買取代行、②権利関係の整理、③売却・再生支援をワンストップで実施。共有不動産を“負動産”から“再生資産”へ変える実務支援を展開しています。
 

◆ まとめ：共有を放置すれば“時間がトラブルを増幅させる”

全国845万戸の共有持ち分付き住宅のうち、8割が売却可能性を知らないという現実。相続・管理・税の問題は待っても解決しません。株式会社SAは、共有名義の不動産を「相談できる」「動かせる」社会へ。放置をやめることが、次世代の資産を守る第一歩です。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有持分、共有名義、再建築不可、底地などの訳あり物件でお困りではありませんか？
株式会社SAは、全国対応の専門チームが、相続整理・共有持分買取・権利調整・再生をワンストップで支援します。
 
【24時間電話相談OK】TEL：03-6823-2420
【問い合わせフォーム】 https://sakk.jp/contact/
 
「訳あり不動産を資産に変える」──それが、SAの使命です。共有を“動かす”ことから、未来の相続を守りましょう。