“人がいない部屋”が狙われる。全国394万戸の賃貸空室が抱える、見えない治安リスクとは
東京・練馬区の賃貸アパートで、詐欺グループが「空室」を利用し、被害者から送金された現金を受け取る拠点として悪用していたことが警視庁の捜査で判明。不動産業者が業界向け検索サイトから合鍵情報を取得し、詐欺集団に提供していたとされています。全国の賃貸空室は394万戸に上り、管理の隙を突いた犯罪の温床化が懸念されています。参照：日本経済新聞｜賃貸物件の空室を詐欺に悪用。
 

◆ 合鍵情報が犯罪に流出

警視庁は、住吉会系組幹部の山下正博容疑者（44）ら2人を逮捕。詐欺グループは「セキュリティ協会職員」を名乗り、静岡県の男性から現金300万円をだまし取り、宅配便で東京都練馬区の空室へ送付させました。置き配された荷物は、現場で待機していた“受け子”が受け取り。不動産業者が検索サイト経由で入手した合鍵情報を提供した疑いが持たれています。
 

◆ 全国で394万戸の賃貸空室、犯罪の温床に

総務省によると、2023年の「賃貸用空き家」は394万戸と過去最多。5年前より17万戸増えています。特殊詐欺グループはこうした空室を“安全な受け渡し場所”として利用し、2024年だけで警視庁管内では約300件・被害総額約30億円が確認されました。
不動産コンサルタントの高橋正典氏は「物件が犯罪に使われれば資産価値が下がる。鍵情報や入室管理を業界全体で強化すべき」と指摘します。
 

◆ 法の隙間にある「鍵管理」

不動産検索サイトの運営には宅建業免許が必須ではなく、合鍵情報の管理体制は事業者ごとに異なります。国交省は2015年に業界団体へ「合鍵保管場所を掲載しないよう」要請しましたが、実効性は不十分。警察庁も2025年1月に注意喚起を行いましたが、監督官庁の所在が曖昧なまま規制は進んでいません。
 

◆ 株式会社SAの視点：空室・空き家を「管理できる資産」へ

株式会社SAは、共有持分・底地・再建築不可など“訳あり不動産”の再生を手がけています。今回の事件のように「誰もいない空間」が犯罪インフラに転化する背景には、管理の空白と責任の分散があります。
SAでは、空き家や賃貸物件のリスク管理を「法務・鍵・監視・権利関係」まで統合的に設計。所有者や管理会社が責任を明確化し、“放置される空室”を“管理される資産”に変えることを支援しています。
 

◆ まとめ：不動産管理は「防犯」と「信頼」の基盤

人口減少で増える空室を、いかに安全に維持できるか。
それはもはや、個人の問題ではなく社会の治安インフラの課題です。
株式会社SAは、不動産再生と管理体制の構築を通じて、“誰もいない空間”を“誰かが見守る資産”に変えていきます。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

空き家・空室・共有持分・底地などの管理にお困りではありませんか？
株式会社SAは、相続放置物件や空室リスクを法務・管理・再生まで一気通貫でサポートします。
 
【24時間電話相談OK】TEL：03-6823-2420
【問い合わせフォーム】 https://sakk.jp/contact/
 
「訳あり不動産を資産に変える」──それがSAの使命です。犯罪に“使われない空間”を、共に守りましょう。