空き家19万戸超、半数が賃貸用。低賃料と管理不在が“犯罪温床”を生む現実
茨城県内で、大麻を大量に違法栽培したとして摘発される事件が急増しています。民家やアパートの一室を「栽培工場」として使用し、営利目的で栽培するケースが目立ち、不法滞在者の関与も多いといいます。背景には、県内に約19万6,200戸（総住宅の14％）存在する空き家の多くが、賃貸用として低価格で放置されている現状があります。参照：読売新聞｜空き家で大麻栽培、県警が警鐘。
 

◆ 「まるで大麻の森」──温室化した空き家の実態

7月、石岡市で摘発された住宅の内部はLEDライトと湿度センサーが張り巡らされた完全栽培空間。雨戸を閉め切り、外からは稼働し続けるエアコン室外機だけが異常を示していました。摘発件数は2023年1件、2024年4件に対し、2025年は10月時点で13件。県警幹部は「急増しており、対応が追いつかない」と危機感を示します。
 

◆ 不法滞在者・偽名義契約・空き家市場の脆弱性

最近の特徴は、在留資格を失った外国人による組織的犯行。ベトナム国籍の元技能実習生らが、県内不動産会社を通じ別名義で住宅を借り、栽培拠点化していました。低賃料・管理不在の物件がターゲットになりやすく、指示役や栽培技術者、設備調達担当など分業体制も確認されています。空き家の存在が犯罪ネットワークの「見えない資産」と化している実態です。
 

◆ 不動産業界への警鐘：「安い貸出」が招くリスク

県警は、不動産会社に対し「起業」「社員寮」などの虚偽説明に惑わされず、身元確認や使用目的の審査を徹底するよう要請。違法栽培を黙認した場合、組織犯罪処罰法違反に問われる可能性もあります。賃貸契約のチェック体制＝地域防犯の最前線。空き家管理を怠れば、犯罪の“供給地”になりかねません。
 

◆ 株式会社SAの視点：「空き家を犯罪から守る再生」

株式会社SAは、共有持分・底地・再建築不可など、放置されがちな“訳あり不動産”を再生する専門家です。
空き家を「価値のない土地」として放置すれば、犯罪に悪用されるリスクが高まります。
私たちは、法務・現地調査・売却支援を一体化した「再生スキーム」で、空き家を資産として再び社会に還す取り組みを推進しています。
 

◆ まとめ：「空き家対策は防犯対策」

防犯カメラよりも効果的なのは「人の気配」です。
所有者不明・相続放置の空き家が増えれば、地域の治安も損なわれます。
株式会社SAは、不動産の透明化と再生を通じ、犯罪に利用されない社会をつくります。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

空き家・共有名義・再建築不可・底地など、扱いに困る物件をお持ちではありませんか？
株式会社SAは、権利整理・売却支援までワンストップで再生を実現します。
 
【24時間電話相談OK】TEL：03-6823-2420
【問い合わせフォーム】 https://sakk.jp/contact/
 
「放置すれば危険、動かせば資産」──空き家を守ることが、地域を守る第一歩です。