投機的転売を防止するため、引き渡し前転売で契約解除・数千万円没収へ
東京都中央区の再開発プロジェクト「セントラルガーデン月島 ザ タワー」で、購入者が引き渡し前に転売活動を行った場合、三井不動産レジデンシャルは契約を解除し、数千万円の手付金を没収する方針を示しました。購入希望者への通知で明らかになったもので、ディベロッパーによる転売抑止策としては極めて異例です。
 

◆ 引き渡し前転売の横行──“タワマン転売バブル”の実態

大型タワーマンションでは、販売から引き渡しまでに数年かかるため、その間に価格が上昇するケースが増加。港区や中央区の一部物件では、引き渡し前に第三者へ転売される事例も相次ぎ、「抽選で外れた一般購入者から不満の声が上がっていた」と関係者は話します。
 

◆ 三井不動産の狙い──“健全な市場”の維持

同社はこれまでも転売対策として、購入戸数の制限、名義貸しの禁止、引き渡し後一定期間の転売自粛などを導入していました。今回の「手付金没収」措置は、投機的購入を徹底的に排除し、実需重視の市場を維持する狙いがあります。
 

◆ 都心マンション市場の過熱と課題

コロナ禍後のインフレと円安で、都心のタワマンは国内外の投資マネーが流入。契約段階で転売目的の購入が増加し、「新築価格より数千万円上乗せして即転売」する事例も出ています。
不動産アナリストは「投機が行き過ぎれば住宅市場が歪み、住む人が排除される」と警鐘を鳴らします。
 

◆ 株式会社SAの視点：「流通を健全化し、“実需”のための市場へ」

株式会社SAは、共有持分・底地・再建築不可など、複雑な権利関係を整理し“使えない不動産”を再流通させる専門家です。市場の加熱や不透明な取引を是正し、本来の「住むための不動産」を取り戻す活動を進めています。
 

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