所有者不明のまま6年。県内で特定空き家171戸、老朽化が進む建物を公費で解体し安全確保へ。
福井県永平寺町で、倒壊の危険がある「特定空き家」の略式代執行が4日から始まりました。対象は築約70年の住宅と併設工場で、屋根瓦は崩落寸前、壁は剥き出しの状態。町は安全確保のため公費で解体に踏み切りました。
 

◆ 持ち主不明のまま6年、公費解体に

永平寺町は2019年、この建物を倒壊の恐れがある「特定空き家」に指定。しかし、所有者が見つからず、長年放置されてきました。町の吉田仁・防災安全課長は「倒壊の危険があり、通行量も多いため、安全・安心な環境を取り戻す必要がある」と説明。解体費は約470万円で、11月中旬の完了を予定しています。
 

◆ 福井県内の空き家171戸、特定指定も増加

福井県内では空き家が増え続けており、9月末時点で特定空き家は171戸に上ります。ほとんどが老朽化や相続放棄、所在不明の所有者による管理不全が原因です。県や各市町は解体補助制度を整備しており、池田町を除く全自治体で撤去費用の支援を実施しています。
 

◆ 管理代行サービスの活用促進へ

福井県では、所有者が現状維持を望む場合の対策として「空き家管理代行サービス」の利用を推奨。県内33の登録事業者による管理を利用すれば、行政からの補助金を受けることも可能です。老朽空き家を放置すれば、倒壊事故や第三者被害の恐れがあり、早期の対応が求められています。
 

◆ 株式会社SAの視点：「動かない不動産」を社会資産に戻す

株式会社SAは、所有者不明・共有持分・再建築不可・底地など、扱いにくい“訳あり不動産”を再生し、社会の資産として再流通させる専門家です。空き家や老朽建物の放置は、時間とともにコストとリスクを増やします。早期の相談が、最も有効な対策です。
 

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