【参照】TNCテレビ西日本

URL：https://news.tnc.co.jp/news/articles/NID2025112128103
 

元勤務先が所有する空き家を放火、53歳男を逮捕

福岡市南区若久で今年7月、木造平屋の空き家が全焼した事件で、不動産管理会社の元社員・阿比留貴史容疑者（53）が放火の疑いで逮捕されました。
警察によると、阿比留容疑者はライターのようなもので廊下の雑誌に火をつけたと供述し、容疑を認めています。
幸い負傷者はいませんでしたが、住宅街での空き家放火は重大な危険を伴います。
 

防犯カメラ映像が容疑者特定の決め手に

火災発生後、警察が不審火として周辺映像を解析したところ、現場付近を通る不審な車を確認。
その車両が手がかりとなり、元社員である阿比留容疑者が特定されました。
空き家火災は証拠が残りにくく、放火の検挙率が低いとされる中、防犯カメラの重要性が改めて示されています。
 

会社への恨み？空き家が“標的”になりやすい理由

警察は動機について、阿比留容疑者が退社後に会社への恨みを募らせた可能性を調べています。
空き家は「人がいない場所」であるがゆえに、放火・侵入・不法投棄などの犯罪被害に遭いやすいことが全国的な課題です。
管理の目が行き届かない状態が続けば、今回のような“個人的な動機による犯行”でも被害が拡大しやすくなります。
 

空き家放火の危険度はなぜ高いのか

老朽化した木造空き家は可燃物が多く、ひとたび火がつけば延焼スピードは通常の住宅以上に速くなります。
特に住宅密集地では隣家への類焼リスクが高く、夜間の火災では避難の遅れが重大被害につながる恐れがあります。
空き家放置は防災リスクとして見過ごせず、早期管理・早期処理が地域安全の要です。
 

空き家の安全管理には「法務整理・定期巡回・処分判断」が不可欠

空き家の管理が難しい背景には、相続未登記や共有名義、権利関係の複雑化があります。
所有者不明化すれば、修繕・解体・売却などの判断が止まり、治安悪化や火災リスクが長期間放置されることになります。
また、今回のような“人為的な火災”は特に予測が難しく、巡回・防犯対策・適正管理が欠かせません。
 

株式会社SAの視点：空き家を「狙われる不動産」から「守られる資産」へ

株式会社SAは、相続放棄・所有者不明・再建築不可・老朽化空き家などの複雑物件を、法務整理から処分・再生まで一気通貫で支援しています。
空き家は“管理されない”だけで犯罪の標的となり、地域の安全を脅かします。
そのため、権利整理・現地調査・再生計画を早い段階で進めることが、放火・侵入などのリスク削減に直結します。
株式会社SAは、不動産の「負債化」を防ぎ、資産として循環させる仕組みづくりに取り組んでいます。
 

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