【参照】仙台放送（Yahoo!ニュース）

URL：http://news.yahoo.co.jp/articles/49d340e87060491d8e980d31643adaf85843f644
 

気仙沼市で「空家特措法」に基づく官民連携の協議会が発足

宮城県気仙沼市は、急増する空き家問題に対応するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）」に基づき、官民連携の協議会を設立しました。
委員には学識経験者、不動産関係者、地域住民らが加わり、自治体と民間が協働して実効的な空き家対策を進める体制が整いました。
協議会は25日に初会合を開き、市内の空き家の現状と具体的な課題について共有しました。
 

空き家数は1639軒、2015年の1.5倍に増加

気仙沼市の調査によると、市内の空き家は合計1639軒。
2015年の調査（1042軒）から約1.5倍に増加しており、全国的な空き家増加の流れと同様に、地方都市でも急速に問題が深刻化しています。
人口減少・高齢化・相続放置などが背景にあり、管理不全空き家や倒壊リスクを伴う危険空き家も目立つ状況です。
 

「非常に深刻」市が危機感、地域の知恵を集めて対策へ

白幡賢一・生活環境課長は初会合で「空き家はどんどん増えている。非常に深刻に受け止めている」とコメント。
地域住民・専門家のアイデアを集めながら、活用の幅を広げることを目指す考えを示しました。
官民連携により、空き家バンクの強化、危険空き家の除去、利活用促進、移住支援など、多角的な施策が期待されます。
 

空き家対策計画案は今年度中に策定予定

協議会は、今年度中に空き家対策の計画案をとりまとめる予定です。
計画には、空き家の分類、緊急対策が必要な危険空き家への対応、活用可能物件の抽出、リノベーション促進、移住希望者とのマッチングなどが含まれる見通しです。地域特性を踏まえた計画策定により、実行可能性の高い空き家対策が期待されます。
 

全国の空き家は900万戸超、地方での増加が顕著

総務省によると、日本の空き家数は900万戸を超え、過去最多となっています。
地方では高齢化と人口流出により、空き家の増え方が都市部より速い傾向にあります。
管理放置による倒壊・火災・景観悪化に加え、災害時の避難経路を塞ぐリスクもあり、自治体の対応力が問われています。
 

株式会社SAの視点：官民連携こそ空き家対策のカギ

株式会社SAは、相続放棄・所有者不明・再建築不可・老朽化など、複雑な空き家の法務整理から再生までを一気通貫で支援しています。
気仙沼市の協議会設立は、空き家問題が「自治体だけでは解決できない」段階に来ていることを示す象徴的な動きです。
専門家の知見と地域の声を組み合わせ、空き家を“リスク”から“地域資源”へ転換させる仕組みが不可欠です。
空き家が増え続ける中、SAは全国の自治体との協働を通じ、地域に最適な空き家活用モデルの構築を支援していきます。
 

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