【参照】NHKニュース

URL：https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015011481000
 

相続登記は「知った日から3年以内」が義務、過料の可能性も

平口法務大臣は会見で、土地や建物を相続した際の「相続登記」が義務化されていることや、その履行期限が十分に認識されていないとして、年末年始に帰省する際などに登記状況を確認してほしいと呼びかけました。所有者不明土地・建物の問題を是正するため、2024年4月から「相続したことを知った日から3年以内」に相続登記を行うことが義務となり、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。
 

来年4月からは「住所・氏名の変更登記」も2年以内に義務化

2026年4月からは、住所や氏名に変更があった場合、「変更の日から2年以内」に変更登記をすることも義務化されます。こちらについても、正当な理由なく怠った場合は5万円以下の過料が科される見込みで、相続だけでなく、名義人の住所変更・改姓・改名といった生活上の変化も登記と連動させることが求められます。
 

「期限がある」と知っていた人は4割前後にとどまる

法務省が行った認知度調査では、
・相続登記に3年以内の履行期限があると「聞いたことがある」人は43％
・来年から住所などの変更登記が義務化されると「聞いたことがある」人は31％
にとどまったということです。法律はすでに動き始めている一方で、現場の感覚では「昔のままの感覚」の人が多く、制度と認識のギャップが生じています。
 

年末年始は「実家の不動産」と「名義」の棚卸しの好機

平口法相は「年末年始で帰省する人も多いと思うが、実家の不動産の登記の状況や、自身の名義になっている不動産の登記で現在の住所が登記されているか関心を持ってほしい」と呼びかけました。
・そもそも誰の名義なのか
・相続登記は済んでいるのか
・登記上の住所が今の住所と一致しているか
といった基本情報を家族で確認することは、所有者不明土地・空き家化・相続トラブルを防ぐ第一歩になります。
 

相続登記の放置は「所有者不明土地」と「空き家問題」の入口

相続登記を長年放置すると、
・相続人が増え続けて権利関係が複雑になる
・名義人が亡くなり、さらに二重三重の相続が発生する
・誰が売却や管理の意思決定をできるのか不明確になる
といった状態に陥り、結果として「所有者不明土地」や「誰も動かせない空き家」が増えていきます。登記義務化と過料は、「罰したいから」ではなく、「これ以上、問題を先送りにできない」という社会的な危機感の裏返しでもあります。
 

株式会社SAの視点：登記をきっかけに“不動産の出口”まで考える

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明・事故物件など、通常の仲介では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
相続登記や住所変更登記をきちんと行うことは、不動産を「いつでも動かせる状態」にしておくための最低限の土台です。
 
・相続登記を機に、今後その家をどうするか（住む／貸す／売る／引き取ってもらう）
・複数の相続人で共有名義になっている不動産をどう整理するか
・将来、子ども世代に負担を残さないために、今何を決めておくべきか
といった“出口の設計”まで含めて考えることで、「名義だけ整っている動かない不動産」ではなく、「選択肢を持った資産」に変えていくことができます。
 
SAは、相続登記後の不動産の扱いについても、買取・共有解消・引取・再生など複数のルートを提示し、所有者と一緒に最適な出口を描くサポートをしています。
 

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