【参照】アットホーム（Daily News）
URL：https://www.athome.co.jp/contents/dailynews/detail/80896/
空き家取引に関与した不動産会社は68.7％、相談は増加傾向
アットホームは「空き家取引等に関する実態・意識調査」を公表しました。全国の加盟店（有効回答870）と自治体（有効回答272）を調査したものです。
不動産会社のうち、空き家取引に関わったことが「ある」は68.7％で、空き家は現場ではすでに一般的な相談テーマになっています。
空き家所有者からの相談件数は前年より「増えた」が32.9％、「変わらない」63.4％で、減ったは3.7％にとどまり、相談のボリュームは高止まりしています。
媒介契約に至る割合は「0〜3割」が61.6％、流通の壁が明確に
相談は増えている一方で、実際に媒介契約に至った割合は「0〜3割」が61.6％と過半数を占めました。
つまり「相談は来るが、契約にならない」ケースが多く、空き家流通の難しさが数字として表れています。
契約に至らない理由は「価格」「相続の調整」「物件状態」の3点セット
契約に至らなかった理由の上位には、次の3つが並びました。
・価格・金銭面（希望価格と市場価格の乖離、解体費・リフォーム費が高い）
・相続人同士の調整がつかない（意見相違、権利関係が複雑）
・物件状態（状態が悪い、立地が悪い、再建築不可、築古）
この3点は互いに連動しやすく、相続で意思決定が止まるほど物件は劣化し、費用が増え、価格の乖離がさらに広がるという悪循環を生みます。
低廉な空き家（800万円以下）媒介の特例で「前向き」は85.9％
「低廉な空家等の媒介の特例」（媒介報酬規制の見直し）を受け、800万円以下の空き家取引について不動産会社の姿勢を聞くと、
・法改正以前から積極的：42.0％
・法改正後に積極的：15.9％
・今後積極的に取り組みたい：28.0％
と、合計85.9％が前向きでした。
低廉な空き家は手間がかかる一方で報酬が見合いにくいという課題が長く指摘されてきましたが、制度改正が現場の行動を後押ししていることが読み取れます。
自治体側も相談増「47.8％」 売却・解体・管理の順に多い
自治体への調査では、空き家所有者からの相談が前年より「増加した」が47.8％、「変わらない」45.6％で、自治体窓口に相談が集まっている実態が示されています。
相談内容は「売却」69.5％が最多で、「解体・除去」50.4％、「管理」33.1％が続きました。
相談増の背景として、相続登記義務化や空き家特措法改正など法改正の影響、メディア報道の増加が挙げられています。
空き家を手放さない理由1位は「費用」 権利関係と心理も絡む
自治体が把握する「手放さない理由」では、
1位：解体・リフォーム・残置物撤去など費用（43.4％）
2位：権利関係で問題（30.1％）
3位：将来自分や親族が使う可能性（28.3％）
という結果でした。
空き家が動かない理由は、金銭・法務・心理の三層構造であり、どれか1つだけ解けば解決する問題ではないことが分かります。
自治体が宅建事業者に任せたい業務は「相談対応」「問い合わせ対応」が上位
自治体が宅建事業者に任せたい空き家業務として、
・所有者からの相談対応（89.3％）
・利用希望者からの問い合わせ対応（85.7％）
・内覧案内（60.7％）
が上位となりました。
自治体側は、相談の交通整理と現場対応を担う「実務の受け皿」を求めており、官民連携の必要性が一段と高まっているといえます。
株式会社SAの視点：空き家流通の鍵は「法務整理」と「費用の設計」
株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明など、通常の仲介では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。 今回の調査で浮かび上がった「契約にならない三大理由（価格・相続・物件状態）」は、SAが現場で日常的に向き合っている論点でもあります。
空き家を動かすには、
・相続登記や共有解消で意思決定できる状態にする
・解体・残置物・修繕など費用の見える化と段取りを設計する
・売却だけでなく、買取・引取・再生など複数の出口を並べる
ことが必要です。
低廉な空き家ほど、手間の部分を誰が引き受けるかが重要になります。SAは、法務整理と再生実務を組み合わせ、自治体や仲介事業者だけでは動かしにくい空き家を「動かせる資産」に戻す支援を行っています。
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共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・低廉な空き家など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
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