【参照】日本経済新聞

URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF088M80Y5A201C2000000/
 

2025年の空き家狙い侵入窃盗は1万1958件、初の1万件超

警察庁によると、空き家を狙った侵入窃盗事件は2025年に1万1958件認知されたと報じられました。

統計を取り始めた2020年以降で初めて1万件を上回り、2020年比で3.7倍を超えたとされています。

 

手口は「置き石」と「雑草」、長期不在を見抜く

報道では、門扉などに小石を置き、動いていないことから長期不在を確認する手口が紹介されています。

兵庫県内で逮捕・起訴された男は、郵便物や庭の手入れの有無とあわせて不在を確認していたと供述したとされています。

県警が裏付けた被害は70件、約1350万円相当にのぼったと報じられました。

 

不審な置き石が多発した地域も、警戒を強める動き

県警によると、不審な置き石は神戸市垂水区で目立ち、2025年1月以降に60件以上確認されたとされています。

別の窃盗グループの関与可能性もあるとして、警戒が強まっていると報じられました。

 

空き家は増加、2023年は約900万戸、目的のない空き家は約385万戸

総務省の住宅・土地統計調査では、2023年の全国の空き家は約900万戸と過去最多だったとされています。

賃貸や売却、別荘などの目的がない空き家は約385万戸で、30年で約2.5倍になったと報じられました。

入院や施設入所、相続した実家の放置などで長期不在となり、家財や金品が残る例も少なくないとされています。

 

管理頻度は「月に1〜数回」が最多、訪問できない負担が壁になる

国土交通省の調査では、空き家の管理頻度は「月に1〜数回」（34%）が最多で、「年に1〜数回」（27.6%）が続いたと報じられました。

離れて暮らす親族が頻繁に訪問できず、日常的な管理が行き届かないケースがあるとされています。

 

対策は「見せる防犯」も有効、ただし訪問が必要な作業が残る

専門家は、外観で管理不十分と分かると窃盗犯に狙われやすいと注意を促しています。

金品をなるべく置かない、防犯フィルムを貼る、夜間に室内灯を自動点灯させるなどの対策が抑止につながるとされています。

一方で、置き石の除去や定期的な除草、郵便物の回収は実際の訪問が必要で、遠方家族の負担が大きいと報じられました。

 

株式会社SAの視点：防犯の前に「管理者」と「出口」を決める

侵入盗は「空き家」ではなく「管理の空白」を狙います。

置き石、郵便物、雑草は、犯人にとって「不在確認のチェックリスト」です。

だからこそ、カメラ設置より先に「誰が、どの頻度で、何を確認するか」を決め、続けられないなら出口まで決め切る必要があります。

空き家管理サービスの活用は選択肢の一つです。

ただし、管理を続けるほどコストと手間は積み上がります。

株式会社SAは、相続・共有の整理などの法務整理から、買取・再生・引取・出口設計までを一貫して進め、管理不全を「取引できる状態」に戻します。

 

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