【参照】リアルライブ（Yahoo!ニュース）

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全国の空き家900万戸、7戸に1戸が空き家という“異常事態”

総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の空き家は2023年に約900万戸へ増加。
空き家率は13.8％で、全国の住宅の7戸に1戸が空き家という深刻な状況です。
少子高齢化・人口減少・相続放置が背景にあり、国も空家特措法の改正を重ねてきましたが、増加ペースに追いつかない現実が浮かび上がっています。
 

国の対策は限定的、「特定空き家」「管理不全空き家」指定も十分機能せず

2015年には倒壊の恐れがある「特定空き家」、2023年には管理不全の「管理不全空き家」を指定できる制度が導入され、固定資産税の優遇除外が可能になりました。
しかし、所有者不明化・相続未登記・老朽化の進行によって、有効な指導が届かないケースが多く、全国的に空き家は増え続けています。
自治体の現場では、相続調査・所有者特定・解体判断の遅れが空き家放置を加速させているのが実情です。
 

京都市が全国初の「空き家税」を導入へ、非居住住宅に課税

京都市は2029年度から、全国初となる「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」を導入予定です。
普段人が住んでいない住宅に対し、土地・家屋の固定資産税の約半額を課税。年間税収は9億5000万円と見込まれています。
狙いは、
・空き家の売却・居住の促進
・市外への転出増を抑え、子育て世代の定住を支援
・中古住宅市場の供給量を増やす
という三重の効果にあります。
「空き家を動かすことで市全体の住宅循環を高める」という全国に先駆けた政策です。
 

名張市は“ふるさと納税”を活用し空き家管理サービスを提供

三重県名張市は、2025年8月から「空き家管理サービス」をふるさと納税の返礼品として提供。
遠方の所有者向けに、ポスト確認・簡易清掃・破損状況の写真報告などを行い、寄付額は1万3000円から。
管理不能で放置される空き家を減らす取り組みとして注目されています。
 

空き家を生まないために必要なのは「早期対応」と「解体費の確保」

大阪経済法科大学・米山秀隆教授は、
「使える空き家は使う。危険な空き家は早めに壊す。そのための解体費確保の仕組みが必要」
と指摘。
全国各地で、解体費の高騰や所有者不明化により、危険空き家が放置される例が後を絶ちません。
倒壊・火災・治安悪化が広がる前に、自治体と民間が連携した早期対応が不可欠です。
 

株式会社SAの視点：空き家対策は「税・法務・管理」の三位一体で前進する

株式会社SAは、相続放棄・再建築不可・共有名義・所有者不明不動産など、自治体では対応しづらい複雑案件を法務整理から再生まで一気通貫で支援しています。
今回の京都市・名張市のような自治体独自策は、空き家問題が“国の対策だけでは限界”に来ていることを示しています。
空き家を動かすために必要なのは、
・所有者の動機（空き家税など）
・適正管理（管理サービス・専門家支援）
・権利調整（相続・登記・法務整理）
の三位一体のアプローチ。
SAは民間の立場から自治体と協働し、空き家を「負担」から「資産」へ変える仕組みづくりを推進します。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生までを一貫サポートします。
 
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