銀行が空き家対策の要に
埼玉りそな銀行は、空き家の管理・売却・解体・リフォーム・遺品整理などを一括サポートする「空き家まるごと解決システム」を開始しました。金融機関が専門企業と連携し、空き家問題の解決を主導するのは全国初の取り組みです。
 

埼玉りそな銀行は9月29日、空き家対策に関する幅広い困りごとを一括で解決する「空き家まるごと解決システム」を始めると発表しました。
参照：朝日新聞デジタル｜埼玉りそなが「空き家まるごと解決システム」
 

このシステムは、埼玉県内で実績を持つ16社の専門企業と銀行が連携し、空き家の管理・売却・解体・リフォーム・遺品整理までを一括で提案・解決する仕組みです。金融機関が「情報のハブ」となり顧客を支援する仕組みは全国初であり、注目を集めています。
 

◆ 背景に拡大する空き家問題

埼玉県の空き家率は10.2％と全国で最も低いものの、空き家数は約34万6千戸で全国8位。人口規模や高齢化を背景に、今後さらに深刻化する可能性が高く、早急な対策が求められています。
空き家は防犯・景観・資産価値に直結する課題であり、「地域の持続可能性を脅かす要因」とされています。
 

◆ 試行段階での成果

2023年11月から2024年8月まで試行運用を行ったところ、146件の相談が寄せられ、そのうち12件が解決に結びつきました。利用者や企業からも高い評価を得たことから、本格展開が始まりました。
銀行は企業から紹介料を取らず、代わりに住み替えやリノベーション融資など間接的な収益につなげる方針です。
 

◆ 地域金融機関の役割

加藤和徳・常務執行役員は「地域金融機関として、地域の持続可能性を支える責任がある」と強調。今後は自治体との連携も視野に入れ、社会課題解決と金融機関の役割の両立を目指します。
 

◆ 株式会社SAの視点

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・底地など「訳あり不動産」を資産に変える取組を行っています。銀行が主導して専門企業をつなぐ今回のモデルは、「空き家問題は一社では解決できない」ことを象徴しています。
地域金融機関や自治体、民間専門家が連携することで、空き家を「負動産」から「資産」へと転換する動きが加速するでしょう。
 

◆ まとめ

埼玉りそな銀行の「空き家まるごと解決システム」は、空き家問題に金融機関が正面から取り組む全国初の試みです。地域の持続性を支える仕組みとして、今後のモデルケースとなる可能性があります。
空き家は「放置か活用か」で未来が変わります。今こそ、動かす選択を考えるべき時です。
 

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